最近の投稿 – ページ 2 – 「ふるさと住民票®︎」オフィシャルサイト

2019年7月17日2024年1月12日

志布志市がふるさと住民募集開始！

4月からカードデザインを募集していた鹿児島県志布志市で、本日より「ふるさと住民」の募集が始まりました！

市出身者、通勤・通学している人、昔家族が住んでいたらしい、ふるさと納税したことがある、、、などなど、少しでも関係ある人は是非、志布志市の「ふるさと住民」になってください！

名前に「志」がつく人、4月24日生まれ（424＝シブシ）の人、など少し変わった資格もあります(笑)

詳細は、市のHPをご覧ください♪

http://www.city.shibushi.lg.jp/docs/2019071000022/

2019年4月26日2024年2月5日

鹿児島県志布志市の取組み

＊志布志市は、2020年9月23日をもって「ふるさと住民票」制度を終了しています。　

鹿児島県志布志市では、2019年4月より本格的に取組みを始めました。九州では初めての実施です。

志布志市は、松山町、志布志町及び有明町の合併により誕生しました。鹿児島県東部、志布志湾の湾奥ほぼ中央に位置し、北部から東部にかけては丘陵山間地帯、中央部から西部にかけてはシラス台地が広がっています。

「ふるさと住民カード」を作るにあたり、愛称とイラストを募集し、応募のあった中からデザインを決定。

ふるさと住民登録者数

約８００名

＊2020年9月時点。

対人口（30,435人）比は、2.1％

＊人口は、2021年4月末時点。

ふるさと住民カード

＊志布志市「ふるさと住民票」の取組みは、2020年9月23日付で終了しています。

2019年4月26日2024年4月10日

茨城県行方市の取組み

茨城県行方市では、2019年4月より本格的に取組みを始めました。

行方市は、茨城県の東南部にあり、東京都心から約70km、県都水戸市から約40kmの距離に位置し、麻生町・北浦町・玉造町が合併して誕生しました。

行方市ふるさと住民票は、いわば『行方市ファンクラブ』。市外にお住まいの方と市とを結び、交流を促進していく新しい取組みです。

主な取組み

ふるさと住民カードの発行
市内公共施設の市民料金での利用
市報等の送付
ふるさと納税カタログの送付（年1回）
「なめがたさんち」のもらえるキャンペーン（年2回程度）
「行方市体験ツアー」企画

ふるさと住民登録者数

７８４名

＊2022年5月末時点。

＊人口は、2024年3月31日時点。

ふるさと住民カード

行方市ふるさと住民になりたい！

ふるさと住民票のお申込みについては、行方市ホームページをご覧ください。
http://www.city.namegata.ibaraki.jp/page/page007118.html

2019年4月24日2024年2月5日

茨城県行方市と鹿児島県志布志市でふるさと住民票®の取組みが始まりました！！

4月より、新たに仲間が増えました！

茨城県行方市（なめがた）と、鹿児島県志布志市（しぶし）です。

これで、実際に取組みを行っている自治体は１０になりました。

志布志市は、九州初☆　さらに、カードのデザインを公募するという、これまでの自治体ではなかった試みも行っています。

仲間が増えるのは嬉しいことです。確実に「関係人口」の波は拡がっています！！

構想日本では、引き続きいろんな自治体と一緒にふるさと住民票の活動を進めていきます。

詳しくは、各自治体のホームページをご覧ください。

◎行方市HP　⇒　http://www.city.namegata.ibaraki.jp/page/page007118.html

◎志布志市HP　⇒　http://www.city.shibushi.lg.jp/docs/2019040900025/

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2019年3月13日2024年2月5日

イベント参加レポート～総務省「『関係人口』創出事業」最終報告会～

２月１９日に開催された総務省の「『関係人口』創出事業」の最終報告会に参加してきました。

全国の自治体からモデル事業を行う３０団体が一堂に会しての発表会。なかなかの迫力でした。

この事業の概要は、こちらをご覧ください（総務省ホームページ）。

３会場に分かれての発表だったので、体一つでは１会場が精一杯・・・事前にどの団体の発表を聞くか吟味して臨みました。

全部で１０団体の発表を聞きましたが、「関係人口」といってもいろんなやり方（関わり方）があるんだなぁと実感。

日野町は、ふるさと住民票®を最初に始めた自治体。1月時点で254人だったふるさと住民が、なんと2/18時点で350人になったとのこと。

理由は「福よせ雛プロジェクト」。人口3,000人のまちに3,000体のお雛様が集まり、人口が倍になったとか(笑)

雛をよせてくださった方にもふるさと住民票をお渡しし、一気に増えたようです。

三木町の発表では、昨年10月に初めて開催したふるさと住民票担当者会議や、ふるさと住民会議in東京で出た課題や今後やってみたいこと・やれること、アンケート結果などが盛り込まれていました。

これまでやってきたことがきちんとつながっている、そしてさらに可能性が広がっていくなぁと実感し、担当者として嬉しくなりました。

他にも、やり方は違うものの、ふるさと住民票®と同じ考え方、つながり方でいろんな取り組みをしている例もたくさんありました。

来年度は、これまでの関係をより深めて密なものにすると同時に、ふるさと住民票®にこだわらず、同じような取り組みや考え方の仲間をたくさん増やしていければいいなぁと思っています。

ちなみに、４月から新たに２つのまちでふるさと住民票®の取り組みを始めることが決まりました！！詳細は追ってお知らせいたします。お楽しみに♪

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2019年1月29日2024年2月5日

イベント参加レポート～三木町ふるさと住民票会議in東京～

2018年12月15日に開催された「三木町ふるさと住民票会議in東京」に、三木町の”ふるさと住民”として参加してきました。

まずは三木町のB級グルメ”たこ判”を。出身者からは「懐かし～」の声も。こういう地元ならではの食べ物っていいですよね。

イメージお好み焼きに近いかな
具たくさんでボリューム満点♪

お腹を満たしたところで、三木町のことを少し勉強する。

三木ってどこ？
ふるさと住民けっこう多い

なぜ港区と比較？！
太古の森だからなのか・・？

ひと通り説明が終わったところで、さぁ実践！

全員参加のクイズ大会です！笑

続いてグループワーク。

　ー三木町にどんなことをしてほしいか

　ー三木町のためにどんなことができるか

　ー三木町がより魅力のある町になるには？

など、思いつくままに付箋に書いて班ごとに発表。

共通点は、”三木町が好き”。ただそれだけ。

いろんな人の想いがたくさん出ました。

希少糖を使ったスイーツ、名産のいちごがおやつに出ましたよ～。（美味）

そして三木町と言えば獅子。最後は迫力ある獅子の舞を目の前で見ることができて感動！

東京讃岐獅子舞の皆さんによる演舞
迫力満点！

三木町のことをもっと知ることができて、またふるさと住民どうしの交流ができて、とても良い会でした。連絡先を交換し合う方々もいらっしゃいました。

三木町だけでなく、他の自治体でも同じように東京や大阪などふるさと住民が多い都市で住民どうしが交流できる場を作ってみてはいかがでしょうか。「そういう場ってありがたい。また集まりたい。」と参加者の声。

町→住民の一方通行ではなく、住民→町も加えた双方向のやりとりがもっと増えるといいですね。

違う町のふるさと住民どうしが交流できる場、なんてのも楽しそう♪

「ふるさと住民票」には可能性しか感じません。

＊三木町のふるさと住民票について

＊三木町公式Instagram

＊参加者のブログ

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2018年7月30日2024年2月5日

兵庫県丹波市が「ふるさと住民票®」をスタート！

兵庫県丹波市は、丹波市にゆかりや愛着のある市外在住者の方に情報を提供し交流やつながりが深められるよう、『丹波市ふるさと住民登録制度』を新設しました。

丹波市のふるさと住民に登録した方には、3種類から選べる『ふるさと住民票』が発行され、丹波市についての各種情報の案内や、市内施設（ちーたん館等）の入館料が免除になるなど、丹波市が様々なサービス（下記、「ふるさと住民票の特典」を参照）を提供します。

丹波市ふるさと住民票チラシ [PDFファイル／432KB]

〇対象者

丹波市に関心または愛着のある市外在住者
年齢、性別及び国籍は問いません。

〇『ふるさと住民票』

ふるさと住民票は3種類（もみじ・かたくり・ちーたん）から選ぶことができます。

〇『ふるさと住民票』の特典

｢広報紙｣や｢観光パンフレット｣の送付
市の計画や対策へのパブリックコメントのご案内
ちーたんの館等、市内施設の入館料免除
まごころ応援団の店舗にて使用可能なクーポン券の発行
｢丹波市の特産品｣がもらえるキャンペーン

〇申込方法

下記の丹波市Ｗｅｂページ（ふるさと住民票紹介ページ）より、丹波市のふるさと住民に登録することができます。

http://www.city.tamba.lg.jp/soshiki/kikaku/furusatojyuumin.html

参考：ふるさと住民票®とは

「ふるさと住民票®」とは、災害などで他市区町村へ避難・移住している人だけでなく、町の出身者、ふるさと納税を行った人、複数の地域で居住している人、住民登録をしていない学生など、その自治体に実際に住んでいない人にもまちのことに関わってもらおうという仕組みです。菅野村長はじめ8自治体の首長らが呼びかけ人となり、2015年8月に提案されました。
具体的には、実施自治体に申請すると自治体から「ふるさと住民カード」が発行され、その自治体の「ふるさと住民」になります。自治体が「ふるさと住民」にどんなサービスを提供するかは自治体毎に異なりますが、たとえば広報紙などの送付、公共施設の住民料金での利用、アンケートやパブリックコメントへの参加などです。同時に「ふるさと住民」に町の応援団になってもらい町の活性化にいかそうという趣旨です。誰を対象にするか、ふるさと住民票登録者がどんな交流、参画をするかなども自治体が自由に決めます。
参加自治体同士がそれぞれの取組を共有するための相互交流や、「ふるさと住民票®」実施自治体全体での情報発信、PRのために、一体感を出すべく「ふるさと住民カード」の右半分は全ての自治体で共通です。左半分はふるさとを想起させる物事を自治体が自由に決めてデザインします。
2018年7月現在、鳥取県日野町、香川県三豊市、三木町、徳島県勝浦町、佐那河内村、福島県飯舘村、兵庫県丹波市の7自治体で実施されており、約900名がこれらの市町村の「ふるさと住民」として登録しています。
政策シンクタンク「構想日本」（代表：加藤秀樹）が、「ふるさと住民票®」の実施自治体間の連絡や全体の情報共有を担っています。

2018年7月27日2024年2月5日