最近の投稿

総務省が導入を進めている「ふるさと住民登録制度」について、2026年度にモデル事業の公募を行い、対象自治体が決定しました。

※採択団体と具体的な提案内容についてはこちらからご覧いただけます。

ふるさと住民票®の実施自治体からは、個別市町村モデルとして飯舘村（福島県）、都道府県・市町村連携モデルとして、かつらぎ町（和歌山件）と琴浦町（鳥取県）が選ばれました。

12月13日に、中央学院大学の学生に「ふるさと住民票®」の話をしてきました。

中央学院大学といえば、箱根駅伝常連校、そして今年は11月に行われた明治神宮野球大会で硬式野球部が見事優勝しました！校舎1階にはお祝いの胡蝶蘭がずら～っと並んでいました。

今回は、福嶋浩彦さん（中央学院大学教授、元我孫子市長、元消費者庁長官）が受け持つ授業「我孫子市連携講座」で話すことに。

導入として、福嶋さんから「関係人口とは」「ふるさと住民票®」制度誕生の経緯などをお話しいただきました。

原発事故をきっかけに生まれた「ふるさとへの想いを見える化する」仕組み

• 住民票を持っている自治体に実際に住んでいる人は「定住住民」、観光に来た人などで自治体に訪れた人を「交流住民」と言う。
• 「関係住民」はそのどちらでもなく、例えば学生で、実家から離れて我孫子市に住んでいるけれど住民票は実家にあるという人は「我孫子市にとって関係住民」。法律に基づかないけれど、住民票に準じるものを出して、関わりをもってもらおうと始めたのが「ふるさと住民票」。
• ふるさと住民票制度のきっかけは、東日本大震災。原発事故により住民が避難しなければならない状況が起きた。避難先に住民票がないと行政手続きができない、必要な行政サービスを受けられない。
• いずれ戻れるようになったらまた戻りたい。自治体も住民に戻って来てもらいたいと思っている。けれども、住民票を避難先に移してしまうと、どうしてもまちへの思いが薄らいでしまう。そこで、もともといた町と避難先で二つの住民票を持てるようにしてくれないかという議論が当時あった。
• 現行の法律では、住民票は一人一つと決まっており、二重住民票については、いくるかの代替措置はされたが、法律の改正は実現しなかった。
• そもそも２つ住民票があった方がいいというのは、避難だけに関わる話ではない。ライフスタイルの多様化により、例えば仕事の関係で二地域居住をしている人、親の介護等で一年のうち半分ぐらいを親のいる自治体で過ごす人、など自治体との関わり方は多様化している。
• 自治体と住民の関係って、一つの自治体に税金を納めて、一つの自治体からサービスをもらうという単線型の関係ってだんだん通用しなくなっているのではないか。だから柔軟にして、複線型の方がいいんじゃないか、そういう議論がでてきた。
• そこで、法律上の住民票は一つしか出せないけれど、自治体独自の住民票を出せばよいのではと考えた。構想日本代表の加藤さんや学者、また最初は8つの自治体の首長と一緒に「ふるさと住民票」をやろうよって言ったのが、2015年です。そこからいくつかの自治体が取組みをスタートさせて、その事務局を構想日本というシンクタンクが担っている。

その後、構想日本から具体的な取り組みなどを織り交ぜお話を。

ふるさと住民票制度の具体的な取り組み

構想日本は、ふるさと住民票®制度に取り組む自治体をとりまとめる「事務局」として、情報共有や議論する場を作ったり、SNSでの発信やこのような場などで話をすることで、制度そのものの認知度を上げることなどを行っています。

• 

• 

このように、ふるさと住民カードも、自治体ごとにオリジナルデザインで作っています。

ふるさと住民は誰でもなれるし、いつでもなれる。間口が広いんです。主に出身者や、通勤・通学者、またイベントに来た人などです。

自治体の具体的な取り組みを一部ご紹介します。

三豊市（香川県）では、コロナ禍（緊急事態宣言発出時）で帰省を自粛している学生300人を対象に「ふるさと便」を送りました。地元を離れてがんばっている、また心細い思いをしている学生に、物だけでなく、応援の気持ちや心も届けたいという思いで行いました。

三木町（香川県）では、「ふるさと住民会議in東京」を2年連続開催。三木町をもっと知ってもらうには？どんな魅力を発信していったら良いか？などを話し合うとともに、ふるさと住民どうしの交流の場にもなりました。

また、この会議に参加した三木町出身の漫画家さんは、町で発行している新聞にイラストとマンガを描きました。単にふるさととつながるだけではなく、自分のスキルやアイデアを提供し、町とふるさと住民とで双方向のやり取りができたり、お互いが満足できる関係性を作ることができるというのはとても良い例だと思う。こういう例が増えればいいと思います。

さらに三木町は、コロナ禍で対面のイベントができない状況になり、オンラインイベントに挑戦しました。準備は相当大変だったようですが、新しいことにチャレンジできる良い機会でもあると思います。できないことをそのままにせず、ピンチをチャンスととらえ、新しいことにチャレンジすることもこの先生きていく中では大事なことだと思います。

もう一つ、三木町のふるさと住民の学生がある時ふらっと役所を訪れたとのこと。聞いてみると、地元を離れ、ふるさと住民になって、改めて地元のことを考える機会ができたことで、就職先する際の選択肢の一つになった、とのこと。この制度を通して、ふるさとの良さに改めて気づけたりすることも良い効果の一つと考えています。

ふるさと住民票は、いろいろな自治体でたくさんの取り組みが行われています。これからも「まち」と「住民」と「関係人口」で良い意味の“三角関係”を作っていけるような取り組みを期待しています。
構想日本としては、そこに企業や団体が加わったり、ふるさと住民票をやっている自治体同士がコラボするような機会も作っていければいいなと思っています。

最後は、福嶋さんとのやり取り。

人口が減る中で、持続可能な社会を作る一つの知恵

福嶋さん：ふるさと住民票で、とっても良いなと思うのは、人口の取り合いにならないことです。日本全体の人口は、今後50年くらいは必ず減ります。仮に出生率が上がっても、子どもを産む世代の人口が減るからです。

そういう中で、我がまちの人口を減らさない唯一の方法はなんだと思います？ 「他のまちの人口をより減らすこと!!」です。だけど、そんな人口の奪い合いをしている自治体に、未来はないだろと私は思います。

人口が減ってもちゃんとみんなが幸せに生きていける、持続可能な仕組みに変えていくことが必要です。そういう仕組みの一つがこのふるさと住民票だと思います。
ふるさと住民は、住んではいなくてもそのまちに何か思いを寄せてくれる人、応援したい、協力したいと思ってくれている人です。そういう人口を増やすことは、どこかの人口を減らすことではありません。
これは、これからのまちづくりを考える上での一つの知恵だと思います。

住んでなくとも、まちづくりに愛着を持って参加する

福嶋さん：パブリックコメントなどで、ふるさと住民の意見を聞く自治体ってありますか。

構想日本（波佐間）：募集をしているところはありますが、応募はあまりなさそうです。私にもある自治体から町の計画についての意見募集が送られてきます。でも資料を読んでも生活実感がないから答えづらい。ふるさと住民に意見を聞くには、例えば一度説明をする機会や場をセットするなど、ちゃんと参加できるような仕掛けや仕組みがあった方が良いのかな、と思っています。

福嶋さん：我孫子市は実際にはやっていませんが、ふるさと住民票制度を導入したとする。仮に手賀沼を埋め立てるんだ！という計画が出てきた時に、ふるさと住民に意見を聞くと、いろんな人がたくさん意見を言ってくれると思います。案外、一度外に出てふるさとを見ると、良いところも問題があるところも見えてくることがあると思います。また条例に基づく住民投票は、住民ではないふるさと住民にも参加してもらうことが、条例によって可能になります。

ふるさと住民は、よそ者でも住民価格で施設が使える？

福嶋さん：ふるさと住民票を登録した自治体で、住民票を持っていないけれど活動している人がいると思う。そういう人にとって住民料金で文化会館や体育館などの公共施設を使えるとメリットがあると思います。そういう仕組みはありますか？

構想日本（波佐間）：ふるさと住民が、住民価格で公共施設を使えるようにしている自治体がいくつかあります。例えば、行方市（茨城県）では、ふるさと住民は市内にある温泉施設を市民料金で利用することができます。温泉施設を安く使いたいからということで、近隣市町のおばあちゃん、おじいちゃんが活発に使っているそうです（笑）。本来の趣旨とは違うのではないか、と指摘されたこともあります。でも見方を変えると、市外の人と市内の人との新しいコミュニティがそこで生まれていて、今後もしかすると新しい取り組みに発展する可能性があるかもしれません。

返礼品合戦のふるさと納税を本来の姿に戻していく

福嶋さん：ふるさと納税ってみなさん知ってますか？自分が気に入った、応援したい自治体に寄付すると、自分の住んでいる自治体の住民税が軽減されるという仕組み。ふるさと住民票をふるさと納税と一緒に取り組んでいる自治体はどのくらいありますか。

構想日本（波佐間）：ほとんどの自治体で取り組んでいます。ニセコ町（北海道）では、ふるさと納税をした人を対象に、ふるさと住民カードを渡しています。単なるファンではなく、ニセコのまちづくりに参加したいという思いが強い人にふるさと住民になってもらう、という仕組みです。

福嶋さん：ニセコ町長は当初、ふるさと納税という制度が大嫌いでした。本来は応援したい自治体への寄付を目的にしているにもかかわらず、返礼品合戦になっている。そんな制度はおかしいとおっしゃっていました。寄付は応援してくれるという意思表示だから、まさに「ふるさと住民」になってくれて、いろいろな形でまちづくりに継続的に関わってもらう。そうした持続的な関係を作るというのが本来のあり方。ふるさと住民票の仕組みとセットにすることで、ふるさと納税を本来のあり方に近づけていこうと、ニセコ町も始めてくれたのだろうと思います。

構想日本（波佐間）：私はふるさと住民票担当者ということもあり、ニセコ町に 1万円 ふるさと納税をしました。ニセコをもっと元気にしたい、まちづくりに役立ちたい、という人に関わってほしい。そういう思いが、ニセコ町のふるさと住民票には表れています。

みなさん、ふるさと住民になりますか？

福嶋さん：みなさんの中で、どこかのふるさと住民になっているという人はいませんよね。将来、我孫子市がふるさと住民制度をもし作ったら、ふるさと住民票になってもよいよって思う人は手を挙げてもらえますか？？あ、いないんですか（笑）それは、もっと我孫子市が魅力あるまちにならないといけないですね。

構想日本（波佐間）：私はなりたいなと思います。今日初めて我孫子市に来て、最初のかかわりができました。こうした貴重な機会をきっかけに、さらに我孫子市との関係が広がればおもしろいかなと思います。

福嶋さん：大学と我孫子市の関わりを本当はもっと作りたいと思います。人との交流の面で、我孫子市とのつながりがまだまだ薄いかなと感じます。個々には、様々な活動で我孫子市と繋がっている学生もいると思いますが、全体としてはまだ少ないです。もし、我孫子市でふるさと住民票が作られたら、皆さんも是非、ふるさと住民になることも考えてもらえれば嬉しいです。

7月22日に、三木町のふるさと住民オンラインイベント「MIKIじまんモニターイベント～パスタランチで三木の夏やさいをあじわおう～」に参加しました。

参加者には、事前に三木町からパスタセット（ミートソースと生野菜）が届きます。

• 

• 

立派な野菜たちが届きました！水ナス、アスパラ、ズッキーニ、オクラ、ピーマン、パプリカ、玉ねぎ、ミートソース。どれも大きくてみずみずしい！当日は、同梱のレシピに従ってミートソースパスタを作って、イベントに参加します。

• 

• 

いよいよイベント開始です！ちなみに右の方は三木町のふるさと住民票担当の永田さん。名産品のイチゴのハッピを着て参加です。

参加者みんなで「いただきます」。食べている間に、今回の野菜のひとつ、アスパラを生産されている森北さんを生中継！育て方などへのこだわり、そしてレポーターの方の収穫体験も。

• 

• 

その後は、三木町のふるさと納税返礼品の紹介、最後は今回送ってもらった野菜への感想、返礼品にこんなものがあったらいいな、などの意見を自由に発言する交流タイム。

・東京で買う野菜とは全然ちがって、とってもみずみずしくて新鮮で元気がある野菜。ぜひふるさと納税で買ってみたい。

・パスタソースが美味しいので、これもぜひふるさと納税の返礼品に加えてほしい。

・送ってもらった野菜を使って、夏休みの子どもと一緒にパスタを作った。食育にもなって、いい体験ができた。

・一般的な品種ではなく、少し変わった品種のじゃがいもなども返礼品に加えたりすることで、三木町としての特徴を出せたり、他との差別化ができるのではないか。

などなど、多くの意見や感想が出ました。

イベント開催の時間帯、開催時間（1時間半）、参加者の数（限定10名）、生産者さんの生の声、そして自ら料理してそれを食べながら望むことによる参加型、いろんな点で、とても良いイベントだったと思います。

他の自治体でもできる企画だと思いますし、ふるさと住民票の取組みを行っている自治体どうしがコラボしても面白いと思いました。

鳥取県琴浦町は、２０１８年度から「事業レビュー」でお手伝いしている自治体で、今年度「ふるさと住民票®」の導入を検討しています。

琴浦町副町長の山口さんは、同じ鳥取県の日野町が全国で一番最初に「ふるさと住民票®」を始めた時に日野町の副町長をされていました。そういったご縁もあり、琴浦町でもぜひ導入したい、と検討を始めました。

何度か情報交換をする中で、“担当課だけでなく、役場全体で取り組みを一緒に考えていく体制”という話に共感していただき、各担当課から1～2人ずつ参加してもらうワーキンググループ（WG）を立ち上げました。

7月に第1回のWGを行い、琴浦町としてふるさと住民票の取り組みでやれること、やりたいこと、について各課からアイデアを募集しました。

今回は、第2回のWGとして、まず構想日本から「ふるさと住民票®」についてと事例紹介を1時間ほどお話しさせていただき、その後意見交換という流れで行われました。

当初琴浦町にお伺いする予定でしたが、ここ数週間のコロナウイルス感染拡大の状況に鑑みて、急遽オンライン参加となりました。

講演では、１．「ふるさと住民票®」について　２．自己紹介　３．具体的な事例（鹿児島県志布志市「ふるさと住民票×自分ごと化会議」など）をお話ししました。

講演後は、「成功事例、失敗事例とその理由」「ふるさと住民になってくれる人の思いやニーズに気づくためにどんなことをすれば良いか（ふるさと住民とのコミュニケーションの取り方）」「ふるさと住民が多いのと少ないのとではメリット、デメリットはあるか」などいくつかご質問をいただき、私自身もとても勉強になりました。

後半は、各課から寄せられたアイデアの紹介や、他にどんなことが考えられるか、などについて意見交換をしました。

山口副町長からは、
●（志布志市のような）地元の人たちとふるさと住民の意見交換をぜひやりたい
●これまで行政サービスという観点で進めてきたが、限界を感じていた。サービス提供合戦ではない琴浦ならではの取り組みを考えていきたい
●どういう人たちに琴浦に関わってほしいかということもあわせて考えていきたい
●いろんな意見を集めて琴浦らしい制度をつくっていきたい
というお話がありました。

新しく取り組みを始める自治体は、前例が多いだけに迷う部分もあると思います。大事なのは、行政として自分たちのまちをどうしていきたいか、そのために関係人口の人たちにどう関わってもらいたいか・どんなことを一緒にやりたいか、など軸となることをまず決めること。ふるさと住民を増やしていく中で、行政としてできること、やってみたいことはたくさん出てきます。それらを実現するためのお手伝いを、構想日本はこれからも心をこめて一生懸命いたします。

今回の意見交換の中で、構想日本がふるさと住民票を取組む上で特にポイントと考え、お伝えしたことを２つご紹介。

▶行政に何かを期待してふるさと住民になってくれている人は少ない。むしろ、何か協力したい、役に立ちたい、と思っている人のほうが多い。そのことを前提として、ふるさと住民に対しての“行政サービス”という発想から離れて考える必要がある。

▶何より大事なのは、職員自身が「自分たちが楽しいと思うこと」。自分たちが楽しくないと、巻き込まれる人達には楽しさが伝わらない。楽しくできることで、長く続けていくための取り組みになる。

琴浦町の取り組みに、ぜひご注目ください。

鹿児島県志布志市の「住民が語る会」全４回が、11/9開催を持ってすべて終了いたしました。

東京会場の「ふるさと住民」の皆さんからは、「ふるさと住民票（カード）」の活用について、また志布志の魅力をもっと多くの人に知ってもらうためのアイデアなどについて、多くの意見が出ました。

それを受けて、志布志市民の皆さんからもいろんな意見が出て、まさに双方向のやり取りをしました。

地元の市民とふるさと住民のコラボが実現！！

これからも交流を続けて欲しいと思います。

※報告書は以下のリンクからご覧いただけます。

「住民が語る会」報告書