福島県飯舘村で「ふるさと住民票」第1号交付!!

「飯舘村に、関わる人を増やしていこう」

福島県飯舘村で「ふるさと住民票」第1号交付

 

 福島県飯舘村は、4月から「ふるさと住民票」を始めます。これは、村外から村づくりやその応援をしてくれる人(=関係人口)を増やすしくみです。
 3月10日には、飯舘村「ふるさと住民票」の記者説明会と第1号交付式を行いました。

 当日は、飯舘村村長の菅野典雄氏、飯舘村「ふるさと住民カード」のデザインを作成し、「日本再発見塾」の呼びかけ人でもあるイラストレーターのわたせせいぞう氏、飯舘村「ふるさと住民票」の企画、運営に協力する構想日本代表の加藤秀樹が出席しました。

 第1号交付対象者として、元飯舘村民であり現在は福島市に在住する佐藤道子氏、現在は飯舘村復興アドバイザーであり前原子力規制委員会委員長の田中俊一氏、飯舘村でカボチャ饅頭の開発等の活動を進めてきた福島大学の学生4名(2017年度に飯舘村と福島大学が協力協定を締結)、ふるさと住民票のカードデザインを作成していただいたわたせせいぞう氏の計7名に「ふるさと住民カード」が交付されました。

飯舘村「ふるさと住民票」は、各地の生活や文化から日本の魅力を改めて見出す活動をしている「日本再発見塾」(呼びかけ人代表:黛まどか(俳人))が協力しています。

★3月12日より飯舘村「ふるさと住民票」の申込受付が開始
制度内容については、こちらの投稿(「福島県飯舘村が「ふるさと住民票」を開始!」)をご覧ください

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以下、説明者およびふるさと住民カード交付対象者の主な発言です。

 

菅野典雄(福島県飯舘村 村長)
  • これからは村外に住所を移した人も、もともと村外の人も、もちろん村に戻った人もみんなで力を合わせて村づくりをしていきます。多くの村外の人に「ふるさと住民票」を持っていただき、応援団になってもらうことは本当に心強いです。
  • 飯舘村に「ふるさと納税」をしていただいた人が多くいます。そういった人たちにも「ふるさと住民票」を持っていただき、飯舘村と様々な関わり方ができるようにします。
  • これからの復興にもいろいろな課題があります。今後は「ふるさと住民」になった人に、そうした課題に対して提言をいただいくなど、これからの村づくりに参加してもらえるような機会を提供できればと考えています。
  • 多くの人に「ふるさと住民票」を持ってもらい「飯舘村のふるさと住民だよ。」と思ってもらえれば、これからの飯舘村づくりの糧になります。

 

加藤秀樹(構想日本 代表)
  • 日本全体としては人口が減っていきます。それに対して各自治体は企業誘致や子育て支援、医療支援などで人を呼び込もうとしていますが、これでは自治体間の人口の奪い合いになってしまいます。ふるさと住民票は、そうした人口の奪い合いではなく、「関わる人」を増やしていこうとする取組みです
  • 今、日本人の暮らし方が多様化しています。例えば、今は東京に住んでいるが親の介護のために月に何回か地元に帰らないといけない人。仕事でいろんな場所と関わりを持つ人。複数の地域で暮らす人。「ふるさと住民票」はこうした人たちに、関わりの深い場所や想いが強い場所の「ふるさと住民」として、まちの応援団になってもらいます。
  • 関わる人(関係人口)」を増やしていこうという動きが全国で出てきたことから、総務省では2016年12月から2018年1月にかけて「これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会」を実施してきました。この検討会では、「関係人口」を増やす動きを後押ししていこうという報告書が出されています。

 

わたせせいぞう(イラストレーター)
  • 若い家族を中心にして、背景は飯舘村の花でいっぱいにしようと思いました。花は毎年、咲きます。その毎年という普遍さがとても大切であり、その普遍の中に幸せがあると思っています。そういった思いを持って、この絵を描きました。この「ふるさと住民票」を多くの方に持ってもらい、飯舘村と関係を持ってもらえればと思います。

 

 

佐藤道子(元村民、現在は福島市在住)
  • 飯舘村には約25年間住んでいました。引っ越してしまいましたが、飯舘村は大好きな村です。これからも、もっともっとみんなに愛される村になってほしいなと思います。皆さんよろしくお願いいたします。

 

 

田中俊一(飯舘村復興アドバイザー、原子力規制委員会前委員長)
  • 自宅がある茨木県ひたちなか市と飯舘村を月のだいたい半分くらいを行ったり来たりする生活をしています。飯舘村の大自然と、飯舘村がもたらしてくれる自然の恵みを堪能したいと思っています。飯舘村の本当の良さ、食べて楽しんで、見て楽しむために「ふるさと住民票」を活用したいです。

 

 

福島大学 学生
  • これまで1年間、飯舘村の村民に協力をいただきながら活動してきました。今回、「ふるさと住民票」をいただけて大変光栄です。ありがとうございます。

 

 

 

◇飯舘村「ふるさと住民票」の申し込み

飯舘村は、3月12日(月)より「ふるさと住民票」の申込受付を開始しました。

飯舘村ホームページ及び飯舘村役場総務課窓口で配布する申し込み用紙により申込むことができます。
ふるさと住民」の登録料は無料です。

飯舘村ホームページ:http://www.vill.iitate.fukushima.jp/soshiki/1/3238.html

 

参考:ふるさと住民票とは

  • ふるさと住民票」とは、災害などで他市区町村へ避難・移住している人だけでなく、町の出身者、ふるさと納税を行った人、複数の地域で居住している人、住民登録をしていない学生など、その自治体に実際に住んでいない人にもまちのことに関わってもらおうという仕組みです。菅野村長はじめ8自治体の首長らが呼びかけ人となり、2015年8月に提案されました。
  • 具体的には、実施自治体に申請すると自治体から「ふるさと住民カード」が発行され、その自治体の「ふるさと住民」になります。自治体が「ふるさと住民」にどんなサービスを提供するかは自治体毎に異なりますが、たとえば広報紙などの送付、公共施設の住民料金での利用、アンケートやパブリックコメントへの参加などです。同時に「ふるさと住民」に町の応援団になってもらい町の活性化にいかそうという趣旨です。誰を対象にするか、ふるさと住民票登録者がどんな交流、参画をするかなども自治体が自由に決めます。
  • 参加自治体同士がそれぞれの取組を共有するための相互交流や、「ふるさと住民票」実施自治体全体での情報発信、PRのために、一体感を出すべく「ふるさと住民カード」の右半分は全ての自治体で共通です。左半分はふるさとを想起させる物事を自治体が自由に決めてデザインします。
  • 2018年2月現在、鳥取県日野町、香川県三豊市、三木町、徳島県勝浦町、佐那河内村の5自治体で実施されており、約700名がこれらの市町村の「ふるさと住民」として登録しています。
  • 政策シンクタンク「構想日本」(代表:加藤秀樹)が、「ふるさと住民票」の実施自治体間の連絡や全体の情報共有を担っています。

 

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◇問い合わせ先

▼飯舘村「ふるさと住民票」の内容や申し込み方法などについての問い合わせ

 担当:飯舘村総務課企画係

 〒960-1892 福島県相馬郡飯舘村伊丹沢字伊丹沢580番地1

 Tel:0244-42-1613

 

▼その他、「ふるさと住民票」についての問い合せ

 担当:構想日本 伊藤/田中/永由

 TEL:03-5275-5607 E-mail:info@kosonippon.org

 http://www.kosonippon.org/

福島県飯舘村が「ふるさと住民票」を開始!

福島県飯舘村は、4月から「ふるさと住民票」を始めます。
これは、村外から村づくりやその応援をしてくれる人(=関係人口)を増やすしくみです。

飯舘村は東日本大震災の原発事故によって全村避難しましたが、昨年、一部地域を除き帰村が始まりました。
現状では元住民6000人のうち帰村したのは約1割です。村はすぐには「戻らない人」や「戻れない人」、村を応援する「村民以外の人」と一緒に村づくりを行う「までいな復興計画」を掲げてきましたが、「ふるさと住民票」でそれを加速したいと考えています。

飯舘村は原発事故により居住者が急減しましたが、これは日本中の地域が直面する課題を先取りしているとも言えます。「ふるさと住民票」は人口減少が進む全国の地域にとって課題解決のお手本となる可能性を持っています。

「ふるさと住民票」を申請すると、「ふるさと住民カード」が発行されます。
カードデザインは飯舘村「ふるさと住民票」に協力している「日本再発見塾」*の呼びかけ人であるイラストレーターのわたせせいぞう氏によるものです。

*飯舘村「ふるさと住民票」は、各地の生活や文化から日本の魅力を改めて見出す活動をしている「日本再発見塾」(呼びかけ人代表:黛まどか(俳人)、http://www.e-janaika.com/)が協力しています。

★3月12日より飯舘村「ふるさと住民票」の申込受付が開始(制度内容などは下記)!

 

▼3月10日に飯舘村「ふるさと住民票」記者説明会・飯舘村「ふるさと住民票」第1号交付式を開催。

4月からの飯舘村「ふるさと住民票」の取組み開始に先立ち、飯舘村役場で記者説明会とふるさと住民票第1号交付式を開催しました。

当日は、飯舘村村長の菅野典雄氏、飯舘村「ふるさと住民カード」のデザインを作成し、「日本再発見塾」の呼びかけ人でもあるイラストレーターのわたせせいぞう氏、飯舘村「ふるさと住民票」の企画、運営に協力する構想日本代表の加藤秀樹が出席しました。

第1号交付対象者として、元飯舘村民であり現在は福島市に在住する佐藤道子氏、現在は飯舘村復興アドバイザーであり前原子力規制委員会委員長の田中俊一氏、飯舘村でカボチャ饅頭の開発等の活動を進めてきた福島大学の学生4名(2017年度に飯舘村と福島大学が協力協定を締結)、ふるさと住民票のカードデザインを作成していただいたわたせせいぞう氏の計7名に「ふるさと住民カード」が交付されました。

当日の様子は、こちらの記事(福島県飯舘村で「ふるさと住民票」第1号交付!!)をご覧ください。

==以下、飯舘村「ふるさと住民票」の制度概要==

▼飯舘村「ふるさと住民票」の対象者

申請時点で飯舘村に住民票がない方(元村民を含む)で、飯舘村に興味・関心のある方。
例えば、

  • 飯舘村出身で、離れたまちで暮らしている方
  • 飯舘村にふるさと納税された村外の方
  • 飯舘村の復興を応援したい村外の方 など

 

▼飯舘村「ふるさと住民カード」

「ふるさと住民票」を申請すると、「ふるさと住民カード」が発行されます。
カードは以下の3種類からお好きなものを選ぶことができます。

A

B

C

裏面(3枚共通)

 

▼飯舘村「ふるさと住民票」の制度内容

ふるさと住民の方には以下のサービスを予定しております。

詳細未定のものにつきましては、詳細決定後にホームページを更新するほか、ふるさと住民の方に郵送等でお知らせいたします。

いいたて再発見塾

各地の生活や文化から日本の魅力を改めて見出す活動をしている「日本再発見塾」(呼びかけ人代表:黛まどか、俳人)の協力のもと、飯舘村の魅力を再発見する塾を、「ふるさと住民」を対象に開催します。

飯舘村の郷土料理づくり、村内を歩き俳句を詠む吟行など、飯舘の魅力を体感していただく企画です。

一日村長

希望された方の中から年間に1~2名、一日村長として飯舘村の村政、復興についての会議等に参加していただく体験です。選考は、申込書の復興のアイデアの内容によって行い、日程等の詳細につきましては、選考後にご連絡、ご相談させていただきます。

飯舘村生活体験

飯舘村の空き家等を活用し、飯舘村での仕事や活動へのご協力を条件に、飯舘村での生活を数日間から一か月間程度、体験していただく事業です。

飯舘村のイベント等のチラシ発送

飯舘村のイベントについて、告知のチラシを送付させていただきます(不定期)

「いいたて村の道の駅までい館」の商品券プレゼント

道の駅までい館に新商品やイベントのアイデアを、ふるさと住民登録をお申込みの際に募集します。採用された方には、道の駅までい館で使える商品券2万円分を贈呈予定です。

飯舘村小説大賞、川柳大賞

飯舘村に関連した小説、川柳を募集し、優秀賞には道の駅の商品券2万円分を贈呈予定です。

▼飯舘村「ふるさと住民票」の申込受付が始まっています!

飯舘村ホームページ及び飯舘村役場総務課窓口で配布する申し込み用紙
により申込むことができます(登録料は無料)。

「ふるさと住民票」は、その市町村への ”思い”さえあれば、どなたでも住民になれます。
構想日本はご縁を結ぶお手伝いをさせて頂きたいと思います。

下記リンク先より飯舘村「ふるさと住民票」の申し込みができます。
飯舘村ホームページ:http://www.vill.iitate.fukushima.jp/soshiki/1/3238.html

 

▼飯舘村「ふるさと住民票」に関するメディア掲載情報

NHK NEW WEB(3月10日):“避難先でも行政サービス”「ふるさと住民票」交付 福島 飯舘村 

PR TIMES(3月10日): 「までいな復興」の切り札にしたい福島県飯舘村が「ふるさと住民票」を開始

BUSINESS INSIDER JAPAN(3月11日):原発被害の福島県飯舘村、だれでも村民になれる「ふるさと住民票」開始

福島民友(3月11日)):飯舘村が「ふるさと住民票」初交付 にぎわい創出へ村人増やす

毎日新聞(3月11日):【社説】大震災7年 福島の自治体 故郷との絆結ぶ手立てを

朝日新聞(3月11日):飯舘応援の証しに「ふるさと住民票」 7人に交付/福島県

など上記含めテレビ、新聞社、Webメディアに約20件ほど掲載されました。

『ふるさと住民票』をテーマにフォーラムを開催!(9/20)

9月20日、239回目のJ.I.フォーラムを開催しました。

≪開催概要≫

「自治体発『ふるさと住民票』というアイデア」~「関係人口」を増やしゼロサムからプラスサムへ~

構想日本と12の自治体で、2015年から「ふるさと住民票」の活動を進めています。

住民票はないけれど故郷に愛着がある、仕事や介護で複数の地域に住んでいるなど、現代人は自治体に対してより柔軟な関係を求めています。これに対して「ふるさと住民票」は、人々と自治体の「複線的な関係」を提供しようというものです。そして、実施5市町村は「ふるさと住民」が400名余増えたのです。

今、各地で人口増の取り組みが行われていますが、日本全体の人口が減る時代には、所詮「とりあい」に終わります。

しかし「関係人口」すなわち地域に関わる人を増やせば、ゼロサムがプラスサムになるのです。国の制度の枠にとどまらず、独自の知恵で関係人口を増やす。これが人口減少時代の自治体の姿ではないでしょうか。

〇日時・場所

2017/09/20(水) 18:30~20:30

日本財団ビル2階 大会議室

〇登壇者

菅野 典雄 (福島県飯舘村長)

福嶋 浩彦 (中央学院大学 教授・元消費者庁 長官・元我孫子市長)

安冨 圭司 (佐那河内村 総務企画課)

山下 祐介 (首都大学東京 准教授)

〇コーディネーター

加藤 秀樹(構想日本代表)

 

詳細は構想日本HPをご覧ください。

また、当日の中継はこちら(Youtube)でご覧いただけます!

 

2年前に8人の首長と構想日本が共同提案した「ふるさと住民票」について、その意義や実際の運用状況、今後の課題や方向性などを議論しました。

以下は、構想日本総括ディレクターの伊藤が当日に実況ツイートしたものです。
参考としてご覧ください。

 

 






 

(※上記は、構想日本オフィシャルブログ「『人口の奪い合いをやめて関係人口を増やそう』第239回JIフォーラム実況ツイート」より抜粋)

香川県三木町でふるさと住民カード交付式が行われました。

2017年3月24日(金)、香川県三木町で「ふるさと住民カード」の交付式が行われました。

三木町内には香川大学や大学病院があり、町外から出勤する人が多く、それらの人との結びつきを強くしようということを主な狙いとして取り組んでいます。

登録者には、町の会報誌の送付の他、特産品が当たるキャンペーンへの応募や、三木町長と副町長とのお食事交流会に応募できるなど、独特な取組みが行われます。

 

≪交付式の様子≫

ふるさと住民を代表して香川大学医学部付属病院の医師の泉川さん、香川大学農学部大学事務職員の木下さんに、三木町長より「ふるさと住民カード」の交付が行われました。

 

 

≪カードデザイン≫

三木町のふるさと住民カードは3種類から選ぶことができます。

「いちご(三木町の女峰)」:三木町の特産品。なかでも『女峰』というイチゴの品種は、生産量、日本一!(2016年4月時点)

「まんで願。」:三木町の伝統行事(獅子舞)。まんで願とは、さぬき弁で「全て」という意味の「まんでがん」に「願(ねがい)」を込めています。

「希少糖(ズイナの花)」:希少糖の研究・開発が町内の大学・研究機関で盛んに行われており、今後町として応援していく取組みになっています。

 

 

≪“招福祈願”の様子≫

三木町には獅子舞の文化があり、昔から獅子に頭を噛まれると、無病息災・開運招福が訪れると言われています。

今回、登録者に配布される全ての「ふるさと住民カード」は、獅子に噛んでもらっています。ふるさと住民の開運招福を祈っています。

※詳しくは「三木町ふるさと住民票」のWebサイトを参照ください。

取組み内容の紹介や、交付対象者へのインタビューなど、見ごたえのあるコンテンツの充実したサイトとなっています。

ふるさと住民票

≪メディア情報≫

日本経済新聞「香川県三木町、ふるさと住民票 通勤・出身者らに公共サービス」

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO13731570W7A300C1LA0000/

 

毎日新聞「ふるさと住民票、町出身者らに24日以降交付 特産品など特典、移住促進へ」

http://mainichi.jp/articles/20170314/ddl/k37/010/450000c

徳島県佐那河内村でふるさと住民カードの交付式が行われました!

佐那河内村では、村の名前にかけて「3月7日(さなの日)」に交付式を行いました。ふるさと住民票制度の運用開始は、鳥取県日野町に次ぐ2番目(村としては全国初)です。

人口が約2500人の佐那河内村は昨年、7年ぶりの社会増になりました。
これは地域の世話人、集落支援員・地域おこし協力隊、移住コーディネーター、行政関係職員などを「地域を耕すキーパーソン」と称し、一緒になって村の活性化を行っている大きな成果と言えます。

佐那河内村ではふるさと住民票を、村外在住者(納税者)と「村」との繋がりを「見える化」のツールとして活用し、佐那河内村への「納税者=応援者」としての活躍の場づくりを目指します。

 

≪交付式の様子≫

当日は、ふるさと住民票の対象者を代表して加古川市在住、名誉村民でもある山根玉峰さん(写真中央右)、川口市在住、関東佐那河内会代表の東朋良さん(写真左)、小金井市在住、手のひらストア代表の井寺喜香さん(写真右)に岩城福治村長(写真中央左)から「ふるさと住民カード」が手渡されました。

 

≪カードデザイン≫

表面には、シンボルデザインとして【半鐘】が描かれています。
村民ならだれもがその半鐘を知っています。そして、場所からはとても美しい景色を見ることができます。

 

 

≪ふるさと住民票の取組み≫

  • ふるさと住民カードの発行
  • 専用SNSページや専用HP情報の提供
  • 『地域おこし支援員』としての活動の場の提供
  • 村内の伝統行事やイベントの紹介・案内 など

 

≪ふるさと住民票の登録対象者≫

  • 佐那河内村出身者
  • 村にふるさと納税を行った人
  • 村外在住で村に固定資産を所有している人
  • 住民登録はしていないが一時的な居住者
  • その他(村に愛着を持ち、積極的に関わる意志のある人)
  • など、村に何らかのゆかりのある人です。

 

佐那河内村のふるさと住民票に関する詳細( 佐那河内村ホームページhttp://www.vill.sanagochi.lg.jp/docs/2017010500015/ )

 

≪メディア情報≫

徳島新聞「ふるさと住民票制度始動 佐那河内村」

http://www.topics.or.jp/localNews/news/2017/03/2017_14889495367698.html

 

《「ふるさと住民票」第一号始動!》日野町での「ふるさと住民カード交付式」

222日に、鳥取県日野町で「ふるさと住民カード」の交付式が行われました。
昨年夏に全国8自治体の首長とともに提言をしたふるさと住民票。この取組みの第1号が日野町です。

関西在住の日野町出身者の会「ひの郷会」の代表世話人と、「米子日野郡人会」のお二人が代表して、日野町景山享弘町長よりふるさと住民カードを受け取りました。

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交付された「日野町ふるさと住民カード」には、日野町のシンボルであるオシドリがデザインされています。


日野町の「ふるさと住民票」制度より提供されるサービスは以下になります。

・「ふるさと住民カード」の発行
・「広報ひの」などの送付
・町の計画や政策へのパブリックコメントへの参加
・町の公共施設の住民料金での利用
・町内の伝統行事、イベントなどの紹介・案内

など

日野町のふるさと住民票に関する詳細(日野町ホームページ

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日野町は鳥取県の南西部、岡山県との県境に位置し、人口は約3400人ですが、お盆には多くの人たちが家族を連れて帰ってくるとのこと。まずは県人会や高校の同窓会から声をかけはじめますが、帰ってくる人たち全員が「ふるさと住民」になることを目指しています。

以下、最近ある質問とその回答です。

Q.ふるさと納税とふるさと住民票は何が違うの?

A.ふるさと住民票は、ふるさとへの愛着を可視化するための取組みです。会費の有無やサービスの有無及び内容等が一律に決まっているものではありません。ふるさと住民票制度を活用する自治体で決めているのは、共通のロゴの入った「ふるさと住民カード」を作成することのみです。個々の自治体の状況によってふるさと住民票の活用方法は大きく変わるものと思います(第1号の日野町は、会費はなく、ふるさと住民にはカードの発行のほか、町報の発送、祭りや伝統行事などの案内、町の計画や政策へのパブリックコメントへの参加、公共施設の住民料金での利用、町特産品等についての事前モニターなどを予定)

Q.うちの町では「ふるさとサポーター」の制度があるので一緒ですよね?

A.基本的な考え方は同じかもしれませんが、ふるさと住民票は、複数の自治体が一緒に取組むことと、構想日本が事務局として入ることによって波及効果が大きく異なると考えています。どれだけ良い取組みも住民が知らなければ行政の自己満足に終わってしまいかねません。また、行政と住民の関係が一つの特定の自治体との単線的な関係から、複数の自治体を行き来するなど複線的な関係に変化しつつある状況だからこそ、複数の自治体で同じ取組むことの意義があると考えています。

Q.事務局である構想日本はどのようなことをするの?

A.現在、この取組みに賛同する首長の方(9名)と連絡協議会を組織し、その運営を構想日本が行っています。連絡協議会ではふるさと住民票の方向性や情報共有などをしております。また、具体的な取組みを行う時には、「ふるさと住民カード」のデザインや印刷等の調整やメディアへの働きかけ、ホームページやブログ、SNS等での情報発信のお手伝いをします。

今後、全国の自治体に広げていく予定です。ご関心のある自治体の皆さん、議員の皆さん、ご連絡お待ちしています!

(※上記は、構想日本オフィシャルブログ日野町での「ふるさと住民カード交付式」反響続々!」より抜粋)

【日野町のふるさと住民カード交付式の関するWeb記事】
山陰中央新報:日野町「ふるさと住民票」第1号 出身者2人に交付
日本海新聞:日野との絆深めて 町出身2男性に「住民票」
読売新聞:「ふるさと住民票」初交付
共同通信:「ふるさと住民票」初交付 鳥取・日野町、移住を促進

反響続々!!

仕事などで居住地を時々変える必要がある人や、ふるさとに強い愛着を持ちながらも離れた都市で暮らす人など、近年住民と自治体との関係が多様になっています。住民と自治体を従来の「単線」から「複線」的な関係(柔軟な関係)に変えることを目的として、「ふるさと住民票」の仕組みの提案を、820日に記者発表を行いました。

記者発表には、共同呼びかけ人の中から、群馬県太田市の清水聖義市長、埼玉県和光市の松本武洋市長、香川県三木町の筒井敏行町長、群馬県下仁田町の吉弘拓生副町長、鳥取県日野町の山口秀樹副町長、元我孫子市長で中央学院大学教授の福嶋浩彦さん、構想日本代表の加藤秀樹の7名が登壇。参加した記者は約40名にも上りました。

以下は参加された方の主な発言です。

●松本 和光市長
 和光市には転勤者の多い自衛隊の官舎があるなど人口の流動性が高い。これまでは一時居住の人たちが和光市民という自覚を持つことが出来ないという課題に対する切り口がなかったが、ふるさと住民票はそれを解決する大きな足掛かりになる。

●清水 太田市長
 近年、茅ケ崎市で太田市の関係者のオーケストラ演奏がある。茅ヶ崎を第2のふるさとと捉える人もいる。多くの人がそういうところを1つや2つ持っている。自分の関わる地域をもっと広くするような感じを持ってもらうことを考えている。

●筒井 三木町長
 三木町には香川大の農学部、医学部、附属病院があり、人口の1割程度の人が昼間働いているが住民登録をしていない。このような人たちにふるさと住民になってもらい、行政に直接反映できるくらいに町の活動に参加してもらいたい。

●山口 日野町副町長
 日野町は人口3500人程度だが、夏には祭りがあり普段の倍程度の人が集まる。法令上の住民ではないが、そのような人たちに町の現状を知ってもらい、帰ってきた時には同じようにサービスを提供し、町で計画するときには外の目で参加してもらう。そのような人たちの関わりを深めた町づくりをしていきたい。

●吉弘 下仁田町副町長
 ふるさと住民票は、下仁田町のファンを作るための一つの良いきっかけとなる。まず下仁田に関わってもらい、下仁田に来てもらう。たとえば、ふるさと住民票を使い、ふるさと農園というアプリのゲームを作り、参加してもらい、収穫になったら、実際に農産物を届けるような仕組みを考えてみたい。

●福嶋 中央学院大学教授
 産む世代の減少を考えれば、出生率の向上も人口減少を止めることが出来ないことは明らかだが、ふるさと住民票の数の増加を目指せば、これにより、協力や思いを持ってくれる人を増やすことが出来る。地方創生の中心である総合戦略にも資する。

●加藤 構想日本代表
 今回の取組みの一番の目的は、単線型の自治体-住民の関係を柔軟なものにすること。具体的な活用法は個々の自治体にばらつきが出て構わないと考えている。政府の政策と違い、今回のアプローチは弾力的。それこそが「自治」。

今回の発表をキックオフとして、今後全自治体に呼び掛けていく予定です。皆さんも是非「ふるさと住民」になりましょう!

<共同呼びかけ人>
片山 健也 (北海道ニセコ町長)
高橋 正夫 (北海道本別町長)
菅野 典雄 (福島県飯舘村長)
清水 聖義 (群馬県太田市長)
金井 康行 (群馬県下仁田町長)
松本 武洋 (埼玉県和光市)
景山 享弘 (鳥取県日野町長)
筒井 敏行 (香川県三木町長)
福嶋 浩彦 (中央学院大学教授・元千葉県我孫子市長)
山下 祐介 (首都大学東京准教授)
加藤 秀樹 (構想日本代表)

事務局 構想日本(伊藤、田中、永由)
    TEL: 03-5275-5607 FAX: 03-5275-5617 Email: info@kosonippon.org

※配布資料はこちらからご覧いただけます。

(※上記は、構想日本メールマガジン【No.720】「国立競技場計画の見直し、整備計画づくりは公開の会議で」より抜粋)

《記事》
 日本経済新聞
 NHK前橋放送局
 産経ニュース
 朝日新聞DIGITAL
 NHK NEWS WEB
毎日新聞
 YAHOO!ニュース
 山陰中央新報
 北海道新聞
 8月25日(火)NHK 「NEWS WEB」 《シェアしたい!》 で取り上げられました。

その他メディア情報一覧はこちらから

http://www.kosonippon.org/article/index.php

 

≪記者発表≫「ふるさと住民票」の提案

住民と自治体とのかかわりは多様化しています。
居住地を時々変える必要がある人、災害のために元の居住地を長期間離れなければならない人、介護のために複数の地を行き来する人など様々です。
その結果、一つの自治体に住民登録し、納税し、そこから行政サービスを受けるという単線的な関係では十分機能しなくなっています。
「地方創生」が全国で取り組まれていますが、人口減少時代に地方が活力を取り戻し魅力あふれる地域として再生していくためには、 多様な背景を持つ人たちと自治体の柔軟な「複線的な関係」の構築が求められています。
そこで、私たちは、自治体がまちづくりへの参加の機会や必要なサービスを提供し、つながりを確かにする「ふるさと住民票」を提案します。
以下はその内容の一例です。
【対象者の例】
 ● 自治体の出身者
 ● ふるさと納税を行った人
 ● 自然災害などで他市区町村へ避難移住している人
【提供するサービスや取組み例】
 ● 自治体広報などの発送(e-mail、郵送)
 ● パブリックコメントへの参加(e-mail、郵送、電話、Fax、SNS)
 ● 条例に基づく住民投票への参加(参考投票)
 ● 公共施設(公民館、スポーツセンター、駐車場など)の住民料金での利用
 ● 相続や親等の介護関係書類の郵送登録の受付、ふるさと住民票による本人確認
これについて、下記の要領で記者発表を行い、全国の地方自治体に賛同を呼びかけますので、御参加頂きますようお願い申し上げます。
          記
日 時:8月20日(木)午前10時15分~(30分程度)
場 所:構想日本 会議室(東京都千代田区平河町2-9-2 エスパリエ平河町3F)
※地図はこちら
<共同呼びかけ人(肩書等は記者発表当時)>

片山 健也 (北海道ニセコ町長)
高橋 正夫 (北海道本別町長)
菅野 典雄 (福島県飯舘村長)
清水 聖義 (群馬県太田市長)
金井 康行 (群馬県下仁田町長)
松本 武洋 (埼玉県和光市)
景山 享弘 (鳥取県日野町長)
筒井 敏行 (香川県三木町長)
福嶋 浩彦 (中央学院大学教授・元千葉県我孫子市長)
山下 祐介 (首都大学東京准教授)
加藤 秀樹 (構想日本代表)

※資料はこちらからご覧いただけます。
※記者発表当日の概要はこちらからご覧いただけます。
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ふるさと住民票の提案

1.趣旨

 住民と自治体とのかかわりは多様化しています。仕事などで居住地を時々変える必要がある人、ふるさとに強い愛着を持ちながらも離れた都市で暮らす人、災害のために元の居住地を長期間離れなければならない人、親の介護のために複数の地を行き来する人など様々です。(相続などで)親の居住地やかつての住民登録地において行政手続きを行う人も少なくありません。

 こうした社会の変化の中で、一つの自治体に住民登録し、一つの自治体に税金を払い、一つの自治体から行政サービスを受けるという単線的な関係では、流動化した生活、さらには地域への愛着度とのかい離がしばしば起こるようになってきました。

 現在、全国の自治体は「地方創生」に取り組んでいますが、人口減少時代に地方が活力を取り戻し、魅力あふれる地域として再生していくためにも、従来のような住民と自治体の単線的関係だけではなく、多様な背景を持つ人たちと自治体の柔軟な関係を作ることが不可欠となっています。住民の「複線的」な生き方に対応した、「複線的な関係」の構築が求められています。

 そこで今回、私たちは、様々な理由から自治体に対し関わりを持ちたいと考える人を対象に、自治体がまちづくりへの参加の機会や必要なサービスを提供し、つながりを確かにする制度を提案します。

2.目的

(1)自治体に対し自分の「ふるさと」だという気持ちを持って貢献したいと考える人と具体的なつながりを築き、その知恵や力をまちづくりに生かします。

(2)ふるさと納税を行った人に向けて、単なるもののやりとりにとどまらず、まちづくりへの参加の機会を保障したり、必要とされるサービスを提供したりして、本来のふるさと納税の意義を高めます。

(3)近年増加傾向にある複数地域居住者(都市と田舎を行き来して生活している人など)や別荘を持つ人が、地域に溶け込みやすくする環境作りを行います。

3.共通名称

ふるさと住民票 (ただし、自治体ごとに独自の名称を付けて構わないことにします。)

4.対象者の例

  • 自治体の出身者
  • ふるさと納税を行った人
  • 自然災害などで他市区町村へ避難移住している人
  • 複数の地域で居住している人や別荘を持つ人
  • 住民登録をしていない一時的な居住者(学生含む)

5.提供するサービスや取り組み例

  • ふるさと住民票の発行
  • 住民と登録者を対象にした専用HP アカウント、専用SNS ページ
  • 自治体広報などの発送(e-mail、郵送)
  • パブリックコメントへの参加(e-mail、郵送、電話、FaxSNS
  • 条例に基づく住民投票への参加(参考投票)
  • 公共施設(公民館、スポーツセンター、駐車場など)の住民料金での利用
  • 相続や親等の介護関係書類の郵送登録の受付、ふるさと住民票による本人確認
  • 祭りや伝統行事への紹介・参加案内

6.その他

  • 制度の詳細は、個々の自治体が自由に設計
  • 法律に基づかない自治事務として実施
  • 総合戦略策定において登録数の目標を定めることも可能

<共同呼びかけ人(※2015年8月記者発表当時)>

片山 健也 (北海道ニセコ町長)
高橋 正夫 (北海道本別町長)
菅野 典雄 (福島県飯舘村長)
清水 聖義 (群馬県太田市長)
金井 康行 (群馬県下仁田町長)
松本 武洋 (埼玉県和光市)
景山 享弘 (鳥取県日野町長)
筒井 敏行 (香川県三木町長)
福嶋 浩彦 (中央学院大学教授・元千葉県我孫子市長)
山下 祐介 (首都大学東京准教授)
加藤 秀樹 (構想日本代表)

 

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