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佐那河内村では、村の名前にかけて「3月7日（さなの日）」に交付式を行いました。ふるさと住民票制度の運用開始は、鳥取県日野町に次ぐ2番目（村としては全国初）です。

人口が約2500人の佐那河内村は昨年、7年ぶりの社会増になりました。
これは地域の世話人、集落支援員・地域おこし協力隊、移住コーディネーター、行政関係職員などを「地域を耕すキーパーソン」と称し、一緒になって村の活性化を行っている大きな成果と言えます。

佐那河内村ではふるさと住民票を、村外在住者（納税者）と「村」との繋がりを「見える化」のツールとして活用し、佐那河内村への「納税者＝応援者」としての活躍の場づくりを目指します。

 

≪交付式の様子≫

当日は、ふるさと住民票の対象者を代表して加古川市在住、名誉村民でもある山根玉峰さん（写真中央右）、川口市在住、関東佐那河内会代表の東朋良さん（写真左）、小金井市在住、手のひらストア代表の井寺喜香さん（写真右）に岩城福治村長（写真中央左）から「ふるさと住民カード」が手渡されました。

 

≪カードデザイン≫

表面には、シンボルデザインとして【半鐘】が描かれています。
村民ならだれもがその半鐘を知っています。そして、場所からはとても美しい景色を見ることができます。

 

 

≪ふるさと住民票の取組み≫

• ふるさと住民カードの発行
• 専用SNSページや専用HP情報の提供
• 『地域おこし支援員』としての活動の場の提供
• 村内の伝統行事やイベントの紹介・案内　など

 

≪ふるさと住民票の登録対象者≫

• 佐那河内村出身者
• 村にふるさと納税を行った人
• 村外在住で村に固定資産を所有している人
• 住民登録はしていないが一時的な居住者
• その他（村に愛着を持ち、積極的に関わる意志のある人）
• など、村に何らかのゆかりのある人です。

 

佐那河内村のふるさと住民票に関する詳細（　佐那河内村ホームページhttp://www.vill.sanagochi.lg.jp/docs/2017010500015/　）

 

≪メディア情報≫

徳島新聞「ふるさと住民票制度始動 佐那河内村」

http://www.topics.or.jp/localNews/news/2017/03/2017_14889495367698.html

 

2月22日に、鳥取県日野町で「ふるさと住民カード」の交付式が行われました。
昨年夏に全国8自治体の首長とともに提言をしたふるさと住民票。この取組みの第1号が日野町です。

関西在住の日野町出身者の会「ひの郷会」の代表世話人と、「米子日野郡人会」のお二人が代表して、日野町景山享弘町長よりふるさと住民カードを受け取りました。

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交付された「日野町ふるさと住民カード」には、日野町のシンボルであるオシドリがデザインされています。

日野町の「ふるさと住民票」制度より提供されるサービスは以下になります。

・「ふるさと住民カード」の発行
・「広報ひの」などの送付
・町の計画や政策へのパブリックコメントへの参加
・町の公共施設の住民料金での利用
・町内の伝統行事、イベントなどの紹介・案内

など

日野町のふるさと住民票に関する詳細（日野町ホームページ）

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日野町は鳥取県の南西部、岡山県との県境に位置し、人口は約3400人ですが、お盆には多くの人たちが家族を連れて帰ってくるとのこと。まずは県人会や高校の同窓会から声をかけはじめますが、帰ってくる人たち全員が「ふるさと住民」になることを目指しています。

以下、最近ある質問とその回答です。

Ｑ．ふるさと納税とふるさと住民票は何が違うの？

Ａ．ふるさと住民票は、ふるさとへの愛着を可視化するための取組みです。会費の有無やサービスの有無及び内容等が一律に決まっているものではありません。ふるさと住民票制度を活用する自治体で決めているのは、共通のロゴの入った「ふるさと住民カード」を作成することのみです。個々の自治体の状況によってふるさと住民票の活用方法は大きく変わるものと思います（第1号の日野町は、会費はなく、ふるさと住民にはカードの発行のほか、町報の発送、祭りや伝統行事などの案内、町の計画や政策へのパブリックコメントへの参加、公共施設の住民料金での利用、町特産品等についての事前モニターなどを予定）

Ｑ．うちの町では「ふるさとサポーター」の制度があるので一緒ですよね？

Ａ．基本的な考え方は同じかもしれませんが、ふるさと住民票は、複数の自治体が一緒に取組むことと、構想日本が事務局として入ることによって波及効果が大きく異なると考えています。どれだけ良い取組みも住民が知らなければ行政の自己満足に終わってしまいかねません。また、行政と住民の関係が一つの特定の自治体との単線的な関係から、複数の自治体を行き来するなど複線的な関係に変化しつつある状況だからこそ、複数の自治体で同じ取組むことの意義があると考えています。

Ｑ．事務局である構想日本はどのようなことをするの？

Ａ．現在、この取組みに賛同する首長の方（9名）と連絡協議会を組織し、その運営を構想日本が行っています。連絡協議会ではふるさと住民票の方向性や情報共有などをしております。また、具体的な取組みを行う時には、「ふるさと住民カード」のデザインや印刷等の調整やメディアへの働きかけ、ホームページやブログ、ＳＮＳ等での情報発信のお手伝いをします。

今後、全国の自治体に広げていく予定です。ご関心のある自治体の皆さん、議員の皆さん、ご連絡お待ちしています！

（※上記は、構想日本オフィシャルブログ「日野町での「ふるさと住民カード交付式」反響続々！」より抜粋）

【日野町のふるさと住民カード交付式の関するWeb記事】
●山陰中央新報：日野町「ふるさと住民票」第１号　出身者２人に交付
●日本海新聞：日野との絆深めて　町出身２男性に「住民票」
●読売新聞：「ふるさと住民票」初交付
●共同通信：「ふるさと住民票」初交付　鳥取・日野町、移住を促進

仕事などで居住地を時々変える必要がある人や、ふるさとに強い愛着を持ちながらも離れた都市で暮らす人など、近年住民と自治体との関係が多様になっています。住民と自治体を従来の「単線」から「複線」的な関係（柔軟な関係）に変えることを目的として、「ふるさと住民票」の仕組みの提案を、8月20日に記者発表を行いました。

記者発表には、共同呼びかけ人の中から、群馬県太田市の清水聖義市長、埼玉県和光市の松本武洋市長、香川県三木町の筒井敏行町長、群馬県下仁田町の吉弘拓生副町長、鳥取県日野町の山口秀樹副町長、元我孫子市長で中央学院大学教授の福嶋浩彦さん、構想日本代表の加藤秀樹の7名が登壇。参加した記者は約40名にも上りました。

以下は参加された方の主な発言です。

●松本 和光市長
　和光市には転勤者の多い自衛隊の官舎があるなど人口の流動性が高い。これまでは一時居住の人たちが和光市民という自覚を持つことが出来ないという課題に対する切り口がなかったが、ふるさと住民票はそれを解決する大きな足掛かりになる。

●清水 太田市長
　近年、茅ケ崎市で太田市の関係者のオーケストラ演奏がある。茅ヶ崎を第2のふるさとと捉える人もいる。多くの人がそういうところを1つや2つ持っている。自分の関わる地域をもっと広くするような感じを持ってもらうことを考えている。

●筒井 三木町長
　三木町には香川大の農学部、医学部、附属病院があり、人口の1割程度の人が昼間働いているが住民登録をしていない。このような人たちにふるさと住民になってもらい、行政に直接反映できるくらいに町の活動に参加してもらいたい。

●山口 日野町副町長
　日野町は人口3500人程度だが、夏には祭りがあり普段の倍程度の人が集まる。法令上の住民ではないが、そのような人たちに町の現状を知ってもらい、帰ってきた時には同じようにサービスを提供し、町で計画するときには外の目で参加してもらう。そのような人たちの関わりを深めた町づくりをしていきたい。

●吉弘 下仁田町副町長
　ふるさと住民票は、下仁田町のファンを作るための一つの良いきっかけとなる。まず下仁田に関わってもらい、下仁田に来てもらう。たとえば、ふるさと住民票を使い、ふるさと農園というアプリのゲームを作り、参加してもらい、収穫になったら、実際に農産物を届けるような仕組みを考えてみたい。

●福嶋 中央学院大学教授
　産む世代の減少を考えれば、出生率の向上も人口減少を止めることが出来ないことは明らかだが、ふるさと住民票の数の増加を目指せば、これにより、協力や思いを持ってくれる人を増やすことが出来る。地方創生の中心である総合戦略にも資する。

●加藤 構想日本代表
　今回の取組みの一番の目的は、単線型の自治体－住民の関係を柔軟なものにすること。具体的な活用法は個々の自治体にばらつきが出て構わないと考えている。政府の政策と違い、今回のアプローチは弾力的。それこそが「自治」。

今回の発表をキックオフとして、今後全自治体に呼び掛けていく予定です。皆さんも是非「ふるさと住民」になりましょう！

＜共同呼びかけ人＞
片山 健也 （北海道ニセコ町長）
高橋 正夫 （北海道本別町長）
菅野 典雄 （福島県飯舘村長）
清水 聖義 （群馬県太田市長）
金井 康行 （群馬県下仁田町長）
松本 武洋 （埼玉県和光市）
景山 享弘 （鳥取県日野町長）
筒井 敏行 （香川県三木町長）
福嶋 浩彦 （中央学院大学教授・元千葉県我孫子市長）
山下 祐介 （首都大学東京准教授）
加藤 秀樹 （構想日本代表）

事務局　構想日本（伊藤、田中、永由）
　　　　TEL: 03-5275-5607 FAX: 03-5275-5617 Email: info@kosonippon.org

※配布資料はこちらからご覧いただけます。

（※上記は、構想日本メールマガジン【No.720】「国立競技場計画の見直し、整備計画づくりは公開の会議で」より抜粋）

《記事》
　日本経済新聞
　NHK前橋放送局
　産経ニュース
　朝日新聞DIGITAL
　NHK　NEWS WEB
毎日新聞
　YAHOO！ニュース
　山陰中央新報
　北海道新聞
　８月２５日（火）ＮＨＫ　「ＮＥＷＳ　ＷＥＢ」　《シェアしたい！》　で取り上げられました。

その他メディア情報一覧はこちらから

http://www.kosonippon.org/article/index.php

 

1．趣旨

　住民と自治体とのかかわりは多様化しています。仕事などで居住地を時々変える必要がある人、ふるさとに強い愛着を持ちながらも離れた都市で暮らす人、災害のために元の居住地を長期間離れなければならない人、親の介護のために複数の地を行き来する人など様々です。（相続などで）親の居住地やかつての住民登録地において行政手続きを行う人も少なくありません。

　こうした社会の変化の中で、一つの自治体に住民登録し、一つの自治体に税金を払い、一つの自治体から行政サービスを受けるという単線的な関係では、流動化した生活、さらには地域への愛着度とのかい離がしばしば起こるようになってきました。

　現在、全国の自治体は「地方創生」に取り組んでいますが、人口減少時代に地方が活力を取り戻し、魅力あふれる地域として再生していくためにも、従来のような住民と自治体の単線的関係だけではなく、多様な背景を持つ人たちと自治体の柔軟な関係を作ることが不可欠となっています。住民の「複線的」な生き方に対応した、「複線的な関係」の構築が求められています。

　そこで今回、私たちは、様々な理由から自治体に対し関わりを持ちたいと考える人を対象に、自治体がまちづくりへの参加の機会や必要なサービスを提供し、つながりを確かにする制度を提案します。

２．目的

（１）自治体に対し自分の「ふるさと」だという気持ちを持って貢献したいと考える人と具体的なつながりを築き、その知恵や力をまちづくりに生かします。

（２）ふるさと納税を行った人に向けて、単なるもののやりとりにとどまらず、まちづくりへの参加の機会を保障したり、必要とされるサービスを提供したりして、本来のふるさと納税の意義を高めます。

（３）近年増加傾向にある複数地域居住者（都市と田舎を行き来して生活している人など）や別荘を持つ人が、地域に溶け込みやすくする環境作りを行います。

３．共通名称

ふるさと住民票　（ただし、自治体ごとに独自の名称を付けて構わないことにします。）

４．対象者の例

• 自治体の出身者
  
• ふるさと納税を行った人
  
• 自然災害などで他市区町村へ避難移住している人
  
• 複数の地域で居住している人や別荘を持つ人
  
• 住民登録をしていない一時的な居住者（学生含む）

５．提供するサービスや取り組み例

• ふるさと住民票の発行
  
• 住民と登録者を対象にした専用HP アカウント、専用SNS ページ
  
• 自治体広報などの発送（e-mail、郵送）
  
• パブリックコメントへの参加（e-mail、郵送、電話、Fax、SNS）
  
• 条例に基づく住民投票への参加（参考投票）
  
• 公共施設（公民館、スポーツセンター、駐車場など）の住民料金での利用
  
• 相続や親等の介護関係書類の郵送登録の受付、ふるさと住民票による本人確認
  
• 祭りや伝統行事への紹介・参加案内

6．その他

• 制度の詳細は、個々の自治体が自由に設計
  
• 法律に基づかない自治事務として実施
  
• 総合戦略策定において登録数の目標を定めることも可能

＜共同呼びかけ人（※2015年8月記者発表当時）＞

片山 健也 （北海道ニセコ町長）
高橋 正夫 （北海道本別町長）
菅野 典雄 （福島県飯舘村長）
清水 聖義 （群馬県太田市長）
金井 康行 （群馬県下仁田町長）
松本 武洋 （埼玉県和光市）
景山 享弘 （鳥取県日野町長）
筒井 敏行 （香川県三木町長）
福嶋 浩彦 （中央学院大学教授・元千葉県我孫子市長）
山下 祐介 （首都大学東京准教授）
加藤 秀樹 （構想日本代表）

 

【お問合せ先・事務局】

構想日本／ 伊藤、田中、永由

〒102-0093 東京都千代田区平河町2-9-2 エスパリエ平河町3Ｆ

TEL: 03-5275-5607

FAX: 03-5275-5617

Email: info@kosonippon.org