2月22日に、鳥取県日野町で「ふるさと住民カード」の交付式が行われました。
昨年夏に全国8自治体の首長とともに提言をしたふるさと住民票。この取組みの第1号が日野町です。
関西在住の日野町出身者の会「ひの郷会」の代表世話人と、「米子日野郡人会」のお二人が代表して、日野町景山享弘町長よりふるさと住民カードを受け取りました。
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交付された「日野町ふるさと住民カード」には、日野町のシンボルであるオシドリがデザインされています。
日野町の「ふるさと住民票」制度より提供されるサービスは以下になります。
・「ふるさと住民カード」の発行
・「広報ひの」などの送付
・町の計画や政策へのパブリックコメントへの参加
・町の公共施設の住民料金での利用
・町内の伝統行事、イベントなどの紹介・案内
など
日野町のふるさと住民票に関する詳細（日野町ホームページ）
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日野町は鳥取県の南西部、岡山県との県境に位置し、人口は約3400人ですが、お盆には多くの人たちが家族を連れて帰ってくるとのこと。まずは県人会や高校の同窓会から声をかけはじめますが、帰ってくる人たち全員が「ふるさと住民」になることを目指しています。
以下、最近ある質問とその回答です。
Ｑ．ふるさと納税とふるさと住民票は何が違うの？
Ａ．ふるさと住民票は、ふるさとへの愛着を可視化するための取組みです。会費の有無やサービスの有無及び内容等が一律に決まっているものではありません。ふるさと住民票制度を活用する自治体で決めているのは、共通のロゴの入った「ふるさと住民カード」を作成することのみです。個々の自治体の状況によってふるさと住民票の活用方法は大きく変わるものと思います（第1号の日野町は、会費はなく、ふるさと住民にはカードの発行のほか、町報の発送、祭りや伝統行事などの案内、町の計画や政策へのパブリックコメントへの参加、公共施設の住民料金での利用、町特産品等についての事前モニターなどを予定）
Ｑ．うちの町では「ふるさとサポーター」の制度があるので一緒ですよね？
Ａ．基本的な考え方は同じかもしれませんが、ふるさと住民票は、複数の自治体が一緒に取組むことと、構想日本が事務局として入ることによって波及効果が大きく異なると考えています。どれだけ良い取組みも住民が知らなければ行政の自己満足に終わってしまいかねません。また、行政と住民の関係が一つの特定の自治体との単線的な関係から、複数の自治体を行き来するなど複線的な関係に変化しつつある状況だからこそ、複数の自治体で同じ取組むことの意義があると考えています。
Ｑ．事務局である構想日本はどのようなことをするの？
Ａ．現在、この取組みに賛同する首長の方（9名）と連絡協議会を組織し、その運営を構想日本が行っています。連絡協議会ではふるさと住民票の方向性や情報共有などをしております。また、具体的な取組みを行う時には、「ふるさと住民カード」のデザインや印刷等の調整やメディアへの働きかけ、ホームページやブログ、ＳＮＳ等での情報発信のお手伝いをします。
今後、全国の自治体に広げていく予定です。ご関心のある自治体の皆さん、議員の皆さん、ご連絡お待ちしています！
（※上記は、構想日本オフィシャルブログ「日野町での「ふるさと住民カード交付式」反響続々！」より抜粋）
【日野町のふるさと住民カード交付式の関するWeb記事】
●山陰中央新報：日野町「ふるさと住民票」第１号 出身者２人に交付
●日本海新聞：日野との絆深めて 町出身２男性に「住民票」
●読売新聞：「ふるさと住民票」初交付
●共同通信：「ふるさと住民票」初交付 鳥取・日野町、移住を促進