住民と自治体とのかかわりは多様化しています。
居住地を時々変える必要がある人、災害のために元の居住地を長期間離れなければならない人、介護のために複数の地を行き来する人など様々です。
その結果、一つの自治体に住民登録し、納税し、そこから行政サービスを受けるという単線的な関係では十分機能しなくなっています。
「地方創生」が全国で取り組まれていますが、人口減少時代に地方が活力を取り戻し魅力あふれる地域として再生していくためには、 多様な背景を持つ人たちと自治体の柔軟な「複線的な関係」の構築が求められています。
そこで、私たちは、自治体がまちづくりへの参加の機会や必要なサービスを提供し、つながりを確かにする「ふるさと住民票」を提案します。
以下はその内容の一例です。
【対象者の例】
● 自治体の出身者
● ふるさと納税を行った人
● 自然災害などで他市区町村へ避難移住している人
【提供するサービスや取組み例】
● 自治体広報などの発送（e-mail、郵送）
● パブリックコメントへの参加（e-mail、郵送、電話、Fax、SNS）
● 条例に基づく住民投票への参加（参考投票）
● 公共施設（公民館、スポーツセンター、駐車場など）の住民料金での利用
● 相続や親等の介護関係書類の郵送登録の受付、ふるさと住民票による本人確認
これについて、下記の要領で記者発表を行い、全国の地方自治体に賛同を呼びかけますので、御参加頂きますようお願い申し上げます。
記
日 時：８月２０日（木）午前１０時１５分～（３０分程度）
場 所：構想日本 会議室（東京都千代田区平河町2-9-2 エスパリエ平河町3F）
※地図はこちら
＜共同呼びかけ人（肩書等は記者発表当時）＞
片山 健也 （北海道ニセコ町長）
高橋 正夫 （北海道本別町長）
菅野 典雄 （福島県飯舘村長）
清水 聖義 （群馬県太田市長）
金井 康行 （群馬県下仁田町長）
松本 武洋 （埼玉県和光市）
景山 享弘 （鳥取県日野町長）
筒井 敏行 （香川県三木町長）
福嶋 浩彦 （中央学院大学教授・元千葉県我孫子市長）
山下 祐介 （首都大学東京准教授）
加藤 秀樹 （構想日本代表）
※資料はこちらからご覧いただけます。
※記者発表当日の概要はこちらからご覧いただけます。
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お問い合せ：構想日本 伊藤／永由 TEL: 03-5275-5607 または e-mail: info@kosonippon.org