ふるさと住民票®とは

「ふるさと住民票®」は、仕事や介護、災害、ふるさと納税などで居住地以外の地域と関わりを持つ人たち、持ちたい人たちが、もっと気軽に、そして広く地域に関われるようにするためのしくみです。
「ふるさと住民」は、希望する人が誰でもなることができます。

１．「ふるさと住民票®」の目的

”人口を奪い合う”から”住んでいなくても関わる”へ

仕事や子育てなどのために住む場所を時々変える人、介護のために複数の地を行き来する人、災害のためにもとの住む場所を長期間離れなければならない人など、複数の自治体と様々な形で関わっている、関わらざるを得ない人たちがいます。
また、出身地に愛着がある人、「田舎暮らし」など新たに「ふるさと」をつくりたい人など、住んではいないけれど、これからどこかの地域と関わりたいと考える人たちもいます。

これらの人たちの多様な暮らし方に応えつつ、地域としてもその人達の知恵や気持ちをいかして、外からまちづくりに関わってもらおう、これが「ふるさと住民票」の発想です。いわゆるWin-Winの関係です。

人口が減少していく中で、地域を活性化するために自分の町に住む人を増やそうという取り組みが日本中で行われています。これに成功し、活性化している自治体もありますが、これは結局、人口を「奪い合う」ことで、ある自治体のプラスはある自治体のマイナスとなります。

自治体が創意工夫し、多様な人との「関わり」（「関係人口」）を増やすことで地域を活性化していく。「ふるさと住民票」は、その具体的かつ有力な手法です。

２．「ふるさと住民票®」の特徴

２－１自治体と住民の”柔らかな”関係

「ふるさと住民票」は、法律に基づく「住民票」とは異なり、自治体が創意工夫をしながら自由に制度を決めることができる柔らかいしくみです。

主な目的、対象者、登録者が受けられるサービスは、たとえば次のとおりです。

【主な目的】
出身者など、すでにある関係性を続き易くし、さらに深める
これまで関わりのなかった人たちと新たに関係性をつくる
「通過するだけ」になりがちな通勤、通学者、観光旅行者などに、さらに愛着を深めてもらえるような関係性つくる　など

【主な対象者】
自治体の出身者
ふるさと納税を行った人
自然災害等で避難移住している人
複数の地域で居住している人や別荘を持つ人
住民登録をしていない一時的な居住者
通勤・通学をしている人　など

【登録者が受けられる主なサービス】
自治体広報など地域の情報を送付
公共施設の住民料金での利用
祭りや伝統行事の紹介・参加案内
パブリックコメント、住民投票への参加　など

各地での具体的な実施内容はこちら

２－２自治体間での工夫や課題の共有

「ふるさと住民票」は、共通の名称と考えのもと、自治体ごとに自由かつ柔軟に運用していますが、自治体間の横のつながりも大事にしています。

「ふるさと住民票」を実施する自治体が、それぞれの工夫や課題を共有するために「連絡協議会」を作り、定期的に情報を共有しています。

また、共通デザインをあしらった「ふるさと住民カード」を作成し、一緒になって情報発信を行っています。

ふるさと住民カードの一覧はこちら

３．「ふるさと住民票®」への注目

３－１「ふるさと住民票®」メディア掲載

「ふるさと住民票」は、自治体と住民の新たな「関わり」をつくる手法として、多くのメディアに掲載されるなど、注目を集めています。

【主な掲載記事】
・「ふるさと住民票」の提案　構想日本代表加藤秀樹　（えひめ地域政策研究センター）
・＜ふるさと住民票＞「人口奪い合い」転換を　中央学院大教授・福嶋浩彦氏に聞く　（河北新報オンラインニュース）

掲載記事の一覧はこちら

３－２政府（総務省）からの注目

総務省は2016年11月に「これからの移住・交流施策のあり方に関する検討委員会」を発足させ、人々の「ふるさと」への思いを地域づくりにいかすために必要な仕組みについて検討しました。
これからの地域づくりの担い手として、従来からの地域住民だけでなく、地域と多様な関わりを持つ「関係人口」が重要であるとの議論があり、その先進的な手法として鳥取県日野町、香川県三木町、徳島県佐那河内村の「ふるさと住民票」の事例が紹介され、2018年1月に公表された「これからの移住・交流施策のあり方に関する検討委員会報告書」にも掲載されています。

４．「ふるさと住民票®」沿革

2011	東日本大震災で全村避難となった福島県飯舘村の菅野村長が片山総務大臣に「二重住民票」を要望（これは「原発避難者特例法」として対応された）。これがきっかけとなり、人々の多様化する生き方や暮らし方に対応した住民と自治体との柔軟な関係を築くしくみを、大きな制度改正なしでできることから始めようと議論を始めた。
2015.08	全国８自治体の首長を始めとする呼びかけ人が「ふるさと住民票」を共同提言。
2016.02	鳥取県日野町が開始。
2016.11	総務省「これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会」が始まる。「ふるさと住民票」呼びかけ人の景山日野町長、山下首都大学准教授が委員として参加。
2017.03	徳島県佐那河内村、香川県三木町が開始。
2017.08	徳島県勝浦町、香川県三豊市が開始。
2017.09	総務省「これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会」座長の小田切徳美氏が「ふるさと住民票」呼びかけ人となる。
2018.04	福島県飯舘村が開始。
2018	北海道ニセコ町、兵庫県丹波市が開始予定。