Q&A

Q.ふるさと納税とふるさと住民票は何が違うの?

A.

 ふるさと住民票は、ふるさとへの愛着を可視化するための取組みです。会費の有無やサービスの有無及び内容等が一律に決まっているものではありません。
 ふるさと住民票制度を活用する自治体で決めているのは、共通のロゴの入った「ふるさと住民カード」を作成することのみです。
 個々の自治体の状況によってふるさと住民票の活用方法は大きく変わるものと思います

例:第1号の鳥取県日野町の場合。

  • 「ふるさと住民カード」の発行
  • 「広報ひの」、各種チラシなどの「ふるさと定期便」を毎月お届け
  • 町の計画や政策へのパブリックコメントへの参加
  • 町の公共施設の住民料金での利用
  • 町内の伝統行事、イベントなどの紹介・案内町特産品等についての事前モニターなど。

Q.うちの町では「ふるさとサポーター」の制度があるので一緒ですよね?

A.

 基本的な考え方は同じかもしれませんが、ふるさと住民票は、複数の自治体が一緒に取組むことと、構想日本が事務局として入ることによって波及効果が大きく異なると考えています。
 どれだけ良い取組みも住民が知らなければ行政の自己満足に終わってしまいかねません。
 また、行政と住民の関係が一つの特定の自治体との単線的な関係から、複数の自治体を行き来するなど複線的な関係に変化しつつある状況だからこそ、複数の自治体で同じ取組むことの意義があると考えています。

Q.事務局である構想日本はどのようなことをするの?

A.

 現在、この取組みに賛同する13つの自治体と連絡協議会を組織し、その運営を構想日本が行っています。
 連絡協議会ではふるさと住民票の方向性や情報共有などをしております。
 また、具体的な取組みを行う時には、「ふるさと住民カード」のデザインや印刷等の調整やメディアへの働きかけ、ホームページやブログ、SNS等での情報発信のお手伝いをします。