鹿児島県志布志市「住民を語る会」(全4回)が終了しました!

鹿児島県志布志市の「住民を語る会」全4回が、11/9開催を持ってすべて終了いたしました。

*内容は、以下のリンク (構想日本ブログ) からご覧いただけます。
http://www.kosonippon.org/blog/?p=2381

東京会場の「ふるさと住民」の皆さんからは、「ふるさと住民票(カード)」の活用について、また志布志の魅力をもっと多くの人に知ってもらうためのアイデアなどについて、多くの意見が出ました。

それを受けて、志布志市民の皆さんからもいろんな意見が出て、まさに双方向のやり取りをしました。

地元の市民とふるさと住民のコラボが実現!!

これからも交流を続けて欲しいと思います。

鹿児島県志布志市で「住民が語る会」(第2回)、東京で「ふるさと住民ファン三―ティング」を行いました!

10/10に第1回目の「住民が語る会」を実施しました。

*内容は、以下のリンク (構想日本ブログ) からご覧いただけます。
http://www.kosonippon.org/blog/?p=2158

10/24に志布志市で第2回目の「住民が語る会」を、10/26に東京で「ふるさと住民ファンミーティング」を行いました。

10/24の模様は以下のリンク (構想日本ブログ)から、http://www.kosonippon.org/blog/?p=2257

10/26の模様は以下のリンク(構想日本ブログ)からhttp://www.kosonippon.org/blog/?p=2316

ご覧ください。

次回は11月9日(土)。志布志市と包括連携協定を結んだリコージャパン株式会社さん全面協力のもと、志布志会場と東京会場をWEBで繋いで行います。

これまで志布志市民とふるさと住民それぞれから出た志布志の魅力、課題、これからの志布志をどうしたいか、外からどう関わりたいか、などの意見交換をします。

志布志市が目指している、市民同士、ふるさと住民同士、市民とふるさと住民という複層的な交流がついに実現!これからの志布志にも注目です!

志布志市がふるさと住民募集開始!

4月からカードデザインを募集していた鹿児島県志布志市で、本日より「ふるさと住民」の募集が始まりました!

市出身者、通勤・通学している人、昔家族が住んでいたらしい、ふるさと納税したことがある、、、などなど、少しでも関係ある人は是非、志布志市の「ふるさと住民」になってください!

名前に「志」がつく人、4月24日生まれ(424=シブシ)の人、など少し変わった資格もあります(笑)

詳細は、市のHPをご覧ください♪

http://www.city.shibushi.lg.jp/docs/2019071000022/

鹿児島県志布志市の取組み

鹿児島県志布志市では、2019年4月より本格的に取組みを始めました。九州では初めての実施です。

志布志市は、松山町、志布志町及び有明町の合併により誕生しました。鹿児島県東部、志布志湾の湾奥ほぼ中央に位置し、北部から東部にかけては丘陵山間地帯、中央部から西部にかけてはシラス台地が広がっています。

「ふるさと住民カード」を作るにあたり、愛称とイラストを募集しています。

詳しくは、志布志市ホームページをご覧ください。
http://www.city.shibushi.lg.jp/docs/2019040900025/

茨城県行方市の取組み

茨城県行方市では、2019年4月より本格的に取組みを始めました。

行方市は、茨城県の東南部にあり、東京都心から約70km、県都水戸市から約40kmの距離に位置し、麻生町・北浦町・玉造町が合併して誕生しました。

行方市ふるさと住民票は、いわば『行方市ファンクラブ』。市外にお住まいの方と市とを結び、交流を促進していく新しい取組みです。

ふるさと住民票のお申込みについては、行方市ホームページをご覧ください。
http://www.city.namegata.ibaraki.jp/page/page007118.html

茨城県行方市と鹿児島県志布志市でふるさと住民票®の取組みが始まりました!!

4月より、新たに仲間が増えました!

茨城県行方市(なめがた)と、鹿児島県志布志市(しぶし)です。

これで、実際に取組みを行っている自治体は10になりました。

志布志市は、九州初☆ さらに、カードのデザインを公募するという、これまでの自治体ではなかった試みも行っています。

仲間が増えるのは嬉しいことです。確実に「関係人口」の波は拡がっています!!

構想日本では、引き続きいろんな自治体と一緒にふるさと住民票の活動を進めていきます。

詳しくは、各自治体のホームページをご覧ください。

◎行方市HP ⇒ http://www.city.namegata.ibaraki.jp/page/page007118.html

◎志布志市HP ⇒ http://www.city.shibushi.lg.jp/docs/2019040900025/

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イベント参加レポート~総務省「『関係人口』創出事業」最終報告会~

2月19日に開催された総務省の「『関係人口』創出事業」の最終報告会に参加してきました。

全国の自治体からモデル事業を行う30団体が一堂に会しての発表会。なかなかの迫力でした。

この事業の概要は、こちらをご覧ください(総務省ホームページ)。

3会場に分かれての発表だったので、体一つでは1会場が精一杯・・・事前にどの団体の発表を聞くか吟味して臨みました。

全部で10団体の発表を聞きましたが、「関係人口」といってもいろんなやり方(関わり方)があるんだなぁと実感。

日野町は、ふるさと住民票®を最初に始めた自治体。1月時点で254人だったふるさと住民が、なんと2/18時点で350人になったとのこと。

理由は「福よせ雛プロジェクト」。人口3,000人のまちに3,000体のお雛様が集まり、人口が倍になったとか(笑)

雛をよせてくださった方にもふるさと住民票をお渡しし、一気に増えたようです。

三木町の発表では、昨年10月に初めて開催したふるさと住民票担当者会議や、ふるさと住民会議in東京で出た課題や今後やってみたいこと・やれること、アンケート結果などが盛り込まれていました。

これまでやってきたことがきちんとつながっている、そしてさらに可能性が広がっていくなぁと実感し、担当者として嬉しくなりました。

他にも、やり方は違うものの、ふるさと住民票®と同じ考え方、つながり方でいろんな取り組みをしている例もたくさんありました。

来年度は、これまでの関係をより深めて密なものにすると同時に、ふるさと住民票®にこだわらず、同じような取り組みや考え方の仲間をたくさん増やしていければいいなぁと思っています。

ちなみに、4月から新たに2つのまちでふるさと住民票®の取り組みを始めることが決まりました!!詳細は追ってお知らせいたします。お楽しみに♪

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イベント参加レポート~三木町ふるさと住民票会議in東京~

2018年12月15日に開催された「三木町ふるさと住民票会議in東京」に、三木町の”ふるさと住民”として参加してきました。

趣旨説明をする三木町役場の村尾さん

まずは三木町のB級グルメ”たこ判”を。出身者からは「懐かし~」の声も。こういう地元ならではの食べ物っていいですよね。

お腹を満たしたところで、三木町のことを少し勉強する。

ひと通り説明が終わったところで、さぁ実践!

全員参加のクイズ大会です!笑

みんなかなり真剣。

続いてグループワーク。

 ー三木町にどんなことをしてほしいか

 ー三木町のためにどんなことができるか

 ー三木町がより魅力のある町になるには?

など、思いつくままに付箋に書いて班ごとに発表。

共通点は、”三木町が好き”。ただそれだけ。

いろんな人の想いがたくさん出ました。

希少糖を使ったスイーツ、名産のいちごがおやつに出ましたよ~。(美味)

そして三木町と言えば獅子。最後は迫力ある獅子の舞を目の前で見ることができて感動!

三木町のことをもっと知ることができて、またふるさと住民どうしの交流ができて、とても良い会でした。連絡先を交換し合う方々もいらっしゃいました。

三木町だけでなく、他の自治体でも同じように東京や大阪などふるさと住民が多い都市で住民どうしが交流できる場を作ってみてはいかがでしょうか。「そういう場ってありがたい。また集まりたい。」と参加者の声。

町→住民の一方通行ではなく、住民→町も加えた双方向のやりとりがもっと増えるといいですね。

違う町のふるさと住民どうしが交流できる場、なんてのも楽しそう♪

「ふるさと住民票」には可能性しか感じません。

三木町のふるさと住民票について

三木町公式Instagram

参加者のブログ

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福島県飯舘村で「ふるさと住民票」第1号交付!!

「飯舘村に、関わる人を増やしていこう」

福島県飯舘村で「ふるさと住民票」第1号交付

 

 福島県飯舘村は、4月から「ふるさと住民票」を始めます。これは、村外から村づくりやその応援をしてくれる人(=関係人口)を増やすしくみです。
 3月10日には、飯舘村「ふるさと住民票」の記者説明会と第1号交付式を行いました。

 当日は、飯舘村村長の菅野典雄氏、飯舘村「ふるさと住民カード」のデザインを作成し、「日本再発見塾」の呼びかけ人でもあるイラストレーターのわたせせいぞう氏、飯舘村「ふるさと住民票」の企画、運営に協力する構想日本代表の加藤秀樹が出席しました。

 第1号交付対象者として、元飯舘村民であり現在は福島市に在住する佐藤道子氏、現在は飯舘村復興アドバイザーであり前原子力規制委員会委員長の田中俊一氏、飯舘村でカボチャ饅頭の開発等の活動を進めてきた福島大学の学生4名(2017年度に飯舘村と福島大学が協力協定を締結)、ふるさと住民票のカードデザインを作成していただいたわたせせいぞう氏の計7名に「ふるさと住民カード」が交付されました。

飯舘村「ふるさと住民票」は、各地の生活や文化から日本の魅力を改めて見出す活動をしている「日本再発見塾」(呼びかけ人代表:黛まどか(俳人))が協力しています。

★3月12日より飯舘村「ふるさと住民票」の申込受付が開始
制度内容については、こちらの投稿(「福島県飯舘村が「ふるさと住民票」を開始!」)をご覧ください

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以下、説明者およびふるさと住民カード交付対象者の主な発言です。

 

菅野典雄(福島県飯舘村 村長)
  • これからは村外に住所を移した人も、もともと村外の人も、もちろん村に戻った人もみんなで力を合わせて村づくりをしていきます。多くの村外の人に「ふるさと住民票」を持っていただき、応援団になってもらうことは本当に心強いです。
  • 飯舘村に「ふるさと納税」をしていただいた人が多くいます。そういった人たちにも「ふるさと住民票」を持っていただき、飯舘村と様々な関わり方ができるようにします。
  • これからの復興にもいろいろな課題があります。今後は「ふるさと住民」になった人に、そうした課題に対して提言をいただいくなど、これからの村づくりに参加してもらえるような機会を提供できればと考えています。
  • 多くの人に「ふるさと住民票」を持ってもらい「飯舘村のふるさと住民だよ。」と思ってもらえれば、これからの飯舘村づくりの糧になります。

 

加藤秀樹(構想日本 代表)
  • 日本全体としては人口が減っていきます。それに対して各自治体は企業誘致や子育て支援、医療支援などで人を呼び込もうとしていますが、これでは自治体間の人口の奪い合いになってしまいます。ふるさと住民票は、そうした人口の奪い合いではなく、「関わる人」を増やしていこうとする取組みです
  • 今、日本人の暮らし方が多様化しています。例えば、今は東京に住んでいるが親の介護のために月に何回か地元に帰らないといけない人。仕事でいろんな場所と関わりを持つ人。複数の地域で暮らす人。「ふるさと住民票」はこうした人たちに、関わりの深い場所や想いが強い場所の「ふるさと住民」として、まちの応援団になってもらいます。
  • 関わる人(関係人口)」を増やしていこうという動きが全国で出てきたことから、総務省では2016年12月から2018年1月にかけて「これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会」を実施してきました。この検討会では、「関係人口」を増やす動きを後押ししていこうという報告書が出されています。

 

わたせせいぞう(イラストレーター)
  • 若い家族を中心にして、背景は飯舘村の花でいっぱいにしようと思いました。花は毎年、咲きます。その毎年という普遍さがとても大切であり、その普遍の中に幸せがあると思っています。そういった思いを持って、この絵を描きました。この「ふるさと住民票」を多くの方に持ってもらい、飯舘村と関係を持ってもらえればと思います。

 

 

佐藤道子(元村民、現在は福島市在住)
  • 飯舘村には約25年間住んでいました。引っ越してしまいましたが、飯舘村は大好きな村です。これからも、もっともっとみんなに愛される村になってほしいなと思います。皆さんよろしくお願いいたします。

 

 

田中俊一(飯舘村復興アドバイザー、原子力規制委員会前委員長)
  • 自宅がある茨木県ひたちなか市と飯舘村を月のだいたい半分くらいを行ったり来たりする生活をしています。飯舘村の大自然と、飯舘村がもたらしてくれる自然の恵みを堪能したいと思っています。飯舘村の本当の良さ、食べて楽しんで、見て楽しむために「ふるさと住民票」を活用したいです。

 

 

福島大学 学生
  • これまで1年間、飯舘村の村民に協力をいただきながら活動してきました。今回、「ふるさと住民票」をいただけて大変光栄です。ありがとうございます。

 

 

 

◇飯舘村「ふるさと住民票」の申し込み

飯舘村は、3月12日(月)より「ふるさと住民票」の申込受付を開始しました。

飯舘村ホームページ及び飯舘村役場総務課窓口で配布する申し込み用紙により申込むことができます。
ふるさと住民」の登録料は無料です。

飯舘村ホームページ:http://www.vill.iitate.fukushima.jp/soshiki/1/3238.html

 

参考:ふるさと住民票とは

  • ふるさと住民票」とは、災害などで他市区町村へ避難・移住している人だけでなく、町の出身者、ふるさと納税を行った人、複数の地域で居住している人、住民登録をしていない学生など、その自治体に実際に住んでいない人にもまちのことに関わってもらおうという仕組みです。菅野村長はじめ8自治体の首長らが呼びかけ人となり、2015年8月に提案されました。
  • 具体的には、実施自治体に申請すると自治体から「ふるさと住民カード」が発行され、その自治体の「ふるさと住民」になります。自治体が「ふるさと住民」にどんなサービスを提供するかは自治体毎に異なりますが、たとえば広報紙などの送付、公共施設の住民料金での利用、アンケートやパブリックコメントへの参加などです。同時に「ふるさと住民」に町の応援団になってもらい町の活性化にいかそうという趣旨です。誰を対象にするか、ふるさと住民票登録者がどんな交流、参画をするかなども自治体が自由に決めます。
  • 参加自治体同士がそれぞれの取組を共有するための相互交流や、「ふるさと住民票」実施自治体全体での情報発信、PRのために、一体感を出すべく「ふるさと住民カード」の右半分は全ての自治体で共通です。左半分はふるさとを想起させる物事を自治体が自由に決めてデザインします。
  • 2018年2月現在、鳥取県日野町、香川県三豊市、三木町、徳島県勝浦町、佐那河内村の5自治体で実施されており、約700名がこれらの市町村の「ふるさと住民」として登録しています。
  • 政策シンクタンク「構想日本」(代表:加藤秀樹)が、「ふるさと住民票」の実施自治体間の連絡や全体の情報共有を担っています。

 

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◇問い合わせ先

▼飯舘村「ふるさと住民票」の内容や申し込み方法などについての問い合わせ

 担当:飯舘村総務課企画係

 〒960-1892 福島県相馬郡飯舘村伊丹沢字伊丹沢580番地1

 Tel:0244-42-1613

 

▼その他、「ふるさと住民票」についての問い合せ

 担当:構想日本 伊藤/田中/永由

 TEL:03-5275-5607 E-mail:info@kosonippon.org

 http://www.kosonippon.org/

反響続々!!

仕事などで居住地を時々変える必要がある人や、ふるさとに強い愛着を持ちながらも離れた都市で暮らす人など、近年住民と自治体との関係が多様になっています。住民と自治体を従来の「単線」から「複線」的な関係(柔軟な関係)に変えることを目的として、「ふるさと住民票」の仕組みの提案を、820日に記者発表を行いました。

記者発表には、共同呼びかけ人の中から、群馬県太田市の清水聖義市長、埼玉県和光市の松本武洋市長、香川県三木町の筒井敏行町長、群馬県下仁田町の吉弘拓生副町長、鳥取県日野町の山口秀樹副町長、元我孫子市長で中央学院大学教授の福嶋浩彦さん、構想日本代表の加藤秀樹の7名が登壇。参加した記者は約40名にも上りました。

以下は参加された方の主な発言です。

●松本 和光市長
 和光市には転勤者の多い自衛隊の官舎があるなど人口の流動性が高い。これまでは一時居住の人たちが和光市民という自覚を持つことが出来ないという課題に対する切り口がなかったが、ふるさと住民票はそれを解決する大きな足掛かりになる。

●清水 太田市長
 近年、茅ケ崎市で太田市の関係者のオーケストラ演奏がある。茅ヶ崎を第2のふるさとと捉える人もいる。多くの人がそういうところを1つや2つ持っている。自分の関わる地域をもっと広くするような感じを持ってもらうことを考えている。

●筒井 三木町長
 三木町には香川大の農学部、医学部、附属病院があり、人口の1割程度の人が昼間働いているが住民登録をしていない。このような人たちにふるさと住民になってもらい、行政に直接反映できるくらいに町の活動に参加してもらいたい。

●山口 日野町副町長
 日野町は人口3500人程度だが、夏には祭りがあり普段の倍程度の人が集まる。法令上の住民ではないが、そのような人たちに町の現状を知ってもらい、帰ってきた時には同じようにサービスを提供し、町で計画するときには外の目で参加してもらう。そのような人たちの関わりを深めた町づくりをしていきたい。

●吉弘 下仁田町副町長
 ふるさと住民票は、下仁田町のファンを作るための一つの良いきっかけとなる。まず下仁田に関わってもらい、下仁田に来てもらう。たとえば、ふるさと住民票を使い、ふるさと農園というアプリのゲームを作り、参加してもらい、収穫になったら、実際に農産物を届けるような仕組みを考えてみたい。

●福嶋 中央学院大学教授
 産む世代の減少を考えれば、出生率の向上も人口減少を止めることが出来ないことは明らかだが、ふるさと住民票の数の増加を目指せば、これにより、協力や思いを持ってくれる人を増やすことが出来る。地方創生の中心である総合戦略にも資する。

●加藤 構想日本代表
 今回の取組みの一番の目的は、単線型の自治体-住民の関係を柔軟なものにすること。具体的な活用法は個々の自治体にばらつきが出て構わないと考えている。政府の政策と違い、今回のアプローチは弾力的。それこそが「自治」。

今回の発表をキックオフとして、今後全自治体に呼び掛けていく予定です。皆さんも是非「ふるさと住民」になりましょう!

<共同呼びかけ人>
片山 健也 (北海道ニセコ町長)
高橋 正夫 (北海道本別町長)
菅野 典雄 (福島県飯舘村長)
清水 聖義 (群馬県太田市長)
金井 康行 (群馬県下仁田町長)
松本 武洋 (埼玉県和光市)
景山 享弘 (鳥取県日野町長)
筒井 敏行 (香川県三木町長)
福嶋 浩彦 (中央学院大学教授・元千葉県我孫子市長)
山下 祐介 (首都大学東京准教授)
加藤 秀樹 (構想日本代表)

事務局 構想日本(伊藤、田中、永由)
    TEL: 03-5275-5607 FAX: 03-5275-5617 Email: info@kosonippon.org

※配布資料はこちらからご覧いただけます。

(※上記は、構想日本メールマガジン【No.720】「国立競技場計画の見直し、整備計画づくりは公開の会議で」より抜粋)

《記事》
 日本経済新聞
 NHK前橋放送局
 産経ニュース
 朝日新聞DIGITAL
 NHK NEWS WEB
毎日新聞
 YAHOO!ニュース
 山陰中央新報
 北海道新聞
 8月25日(火)NHK 「NEWS WEB」 《シェアしたい!》 で取り上げられました。

その他メディア情報一覧はこちらから

http://www.kosonippon.org/article/index.php